IPSホールディングス株式会社

当社グループはSAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しており、ERP導入事業が主要事業を構成している。何らかの理由で契約条項の変更または契約解消が生じた場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。なお、当該契約は非独占的契約であり、同様の契約を締結する国内競合他社も存在する。

2025年6月期におけるERP導入事業の売上高に占めるSAP製品関連の割合は78.3％に達しており、保守その他事業もSAP ERPに関連するものであるため、同社製品への依存度は極めて高い。SAP製品の市場競争力の低下や新製品開発への対応力不足が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。特定ベンダーへの集中リスクに対する分散策は現時点で明示されていない。

SAP ERPの国内市場への浸透が進むにつれ、同様のVAR契約を締結する競合パートナー企業との競争が厳しくなる可能性がある。非独占的契約のため、当社グループが差別化を維持できない場合には受注機会の喪失や価格競争による収益悪化が懸念される。有報上、具体的な競争対応策の記載はない。

ERP導入支援においては、納期どおりのカットオーバー（完成納入）が求められるが、当社グループの責任により納期が延長した場合、業績に影響を与える。請負契約の性質上、工期遅延は追加コストや顧客との関係悪化につながるリスクがある。有報上、遅延防止に向けた具体的な管理体制の記載はない。

請負業として、カットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っており、重大な瑕疵が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。システム開発における不具合対応や損害賠償が発生した場合、財務的負担および顧客信頼の毀損につながるリスクがある。有報上、瑕疵リスクへの具体的な引当・保険等の対応策の記載はない。

ERP導入事業の推進にはサービス品質・開発力の両面から優秀な技術者の養成・確保・定着が不可欠であると経営者が認識している。必要な人材が確保できない場合、事業展開が制約される可能性があり、特に事業拡大局面においては人材の質・量の不足が成長の制約要因となりうる。有報上、具体的な採用・育成・定着施策の詳細は記載されていない。