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4334東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

取締役会は5名(うち社外取締役1名)で構成される監査役会設置会社。社外監査役2名(全員独立役員)を含む4名の監査役会が監督機能を担い、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・投資委員会を設置。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

20.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理規程に基づきリスク管理委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、年1回の定例委員会および必要に応じた臨時委員会を開催。経営リスクのモニタリング・リスク管理体制の構築・リスク防止策の運用を通じてリスクの早期発見と未然防止に努めるとともに、今後サステナビリティ関連リスクの識別・評価・管理体制の整備を進める方針。

株主還元

連結配当性向30%を目安とし、1株当たり年間10円を下限とする安定配当方針。2027年1月期の年間配当予想は1株当たり10円(期末一括)。通期業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。

配当方針

連結配当性向30%を目安に配当額を決定。急激な業績悪化を除き1株当たり年間10円を下限水準とする。期末配当(年1回)を基本方針とし、定款上は中間配当も可能。2027年1月期の年間配当予想は1株当たり10円(第2四半期末0円、期末10円)。直近の2026年1月期実績は年間10円(期末一括)。配当予想に直近公表からの修正はない。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人的資本をサステナビリティ最重要課題と位置づけ、女性・外国人採用推進、階層別研修、処遇制度改定に取り組む。気候変動対応として書類電子化等の環境負荷低減を実施。女性従業員比率・女性役員比率・外国籍従業員数・障がい者雇用者数の継続的増加を目標指標として設定しているが、具体的な数値目標は未開示。管理職に占める女性比率は0.0%、男性育児休業取得率は50.0%(2025年1月31日時点)。

最終更新: 2026年4月27日