株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ

総務省統計局の調査等によれば、結婚適齢期に該当する男女の人口が減少傾向にあり、中長期的に挙式・披露宴市場の縮小が懸念される。当社はインバウンド向けウェディング事業への参入や店舗コンセプトの刷新等で対応を進めているが、市場縮小が想定を上回るペースで進んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は1998年の創業以来ハウスウェディング市場をリードしてきたが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなど市場環境が大きく変化した場合、対応の遅れにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社会情勢・生活様式・世代別ニーズの変化を踏まえたマーケティングにより動向把握と新様式への参入に努めている。

当社グループのホテル事業は外国人宿泊客比率が平常時で約9割に達するなど、インバウンド需要への依存度が極めて高い。戦争・紛争や感染症の流行等に起因する海外渡航制限や渡航自粛勧告が講じられた場合、外国人宿泊客数が急激に減少し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

感染症その他の疫病の発生・まん延は、訪日外国人客の減少や国内での外出自粛・消費マインドの低下を通じて経済活動・社会活動の停滞を招く。こうした状況が長期にわたって続く場合、業務の中断を余儀なくされるなど想定以上の事態が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的に金融機関から資金調達を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化に伴う追加借入により有利子負債残高が大幅に増加している。今後の金融情勢の変動等により金利が大幅に上昇した場合、支払利息の増加等を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して減損測定を実施している。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フロー見込みの著しい低下等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは長期経営方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付け、今後ホテルの出店を推進する方針である。しかしながら、建築コストが想定を上回って上昇した場合、初期投資の負担増加やランニングコストの上昇を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは人材の確保・育成を最も重要な課題の一つと位置付け、積極的な採用活動や目標管理・教育研修制度の整備に注力している。しかしながら、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業活動を通じて顧客や取引先の個人情報・機密情報を取り扱っており、個人情報保護法等の関連法令及び社内規程に基づく厳格な管理体制を構築している。しかしながら、サイバー攻撃・人的ミス・システム障害等により情報漏洩事故が発生した場合、社会的信用の低下や制裁措置を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが建設・運営する施設は建築基準法・消防法・下水道法等に加え、旅行業法・旅館業法・食品衛生法・労働基準法等多岐にわたる法的規制の対象となっている。万が一これらの規制に抵触し行政当局から是正措置を命じられた場合、新規出店や店舗リニューアルを計画どおりに実施できなくなるほか、社会的信用の低下を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。