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4326東証プライム情報通信業

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マーケティング支援(消費財・サービス)

消費財・サービス領域向けマーケティングリサーチの中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)36,841百万円35,366百万円(2025年6月期第3四半期累計)
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)2,792百万円1,801百万円(2025年6月期第3四半期累計)
売上高(2025年6月期通期)45,344百万円
営業利益(2025年6月期通期)1,435百万円
売上高(2026年6月期中間期)21,790百万円
営業利益(2026年6月期中間期)630百万円
売上高前年同期比(2026年6月期第3四半期累計)+4.2%
営業利益前年同期比(2026年6月期第3四半期累計)+55.0%

事業詳細

一定数の消費者・店舗から定期的にデータを収集するパネル調査、独自データを活用したカスタムリサーチ、NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション、コミュニケーションサービス等を展開。主要子会社は㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱ドコモ・インサイトマーケティング、㈱データスプリング等。国内外18社の連結子会社を擁し、アジアを中心としたグローバル展開も推進。グループ売上高の約71%を占める最大セグメント。

直近の概況

増収かつ営業利益が前年同期比55.0%増と大幅増益を達成

2026年6月期第3四半期累計期間(2025年7月〜2026年3月)において、売上高36,841百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益2,792百万円(同55.0%増)の増収増益。基幹事業のパネル調査・カスタムリサーチが堅調に推移し、NTTドコモ連携のマーケティングソリューション領域も前年を上回った。一方、㈱インテージリサーチは前年大型案件の反動により減収。利益面ではパネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用の減少が大幅増益に寄与した。

主要プロダクト

product
パネル調査(SCI等)

SCI(全国消費者パネル調査)等を中心とした定点観測型の調査サービス。新SCIへの移行完了により基盤が強化され、顧客提供価値の向上と堅調な成長を継続している。

service
カスタムリサーチ

消費財・サービス企業の個別課題に対応したオーダーメイド型リサーチ。㈱インテージリサーチが主要担い手の一つだが、前年大型案件の反動減が2026年6月期に顕在化している。

platform
マーケティングソリューション(NTTドコモ連携)

NTTドコモとの連携により、モバイルデータを活用したマーケティングソリューション領域を展開。成長事業として位置づけられ、2026年6月期第3四半期累計期間においても前年を上回る水準で推移している。

service
コミュニケーションサービス

リサーチデータを活用した顧客企業のコミュニケーション戦略立案・実行支援。CXマネジメントの体制・基盤強化を推進している。

service
海外リサーチ(dataSpring等)

㈱データスプリング等を通じてアジア各国でのオンラインリサーチを展開。アジア地域の持ち直し・回復の動きを背景に好調に推移している。

成長ドライバー

  • パネル調査・カスタムリサーチの堅調な成長継続(基幹事業の安定収益基盤)
  • NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域の拡大(成長事業)
  • ㈱ドコモ・インサイトマーケティングの完全子会社化(2024年7月)による売上貢献の継続
  • 投資費用の減少および業務最適化による収益性改善(営業利益率の大幅向上)
  • 生成AI活用によるプロセス変革を通じた更なる収益性向上
  • ㈱データスプリング等海外事業の好調推移(アジア各国の持ち直し・回復を背景に)
  • データ活用コンサルティングの推進およびCXマネジメント体制・基盤の強化

リスク

  • ㈱インテージリサーチにおける大型案件の反動減リスク(2026年6月期第3四半期累計期間に顕在化)
  • NTTドコモとのシナジー事業立ち上げに伴う先行費用の継続的発生
  • 米国通商政策の影響や物価上昇による顧客企業のマーケティング投資抑制リスク
  • 中国を含むアジア地域の景気停滞による海外事業への影響
  • 生成AI・テクノロジー進化に伴う既存リサーチサービスの代替リスク
  • 中東情勢や金融資本市場の変動による景気下振れリスク

最終更新: 2025年9月24日