ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は計12名（監査等委員除く社外2名＋監査等委員5名うち社外3名）で構成。指名・報酬委員会およびガバナンス委員会（独立社外取締役のみで構成、NTTグループとの取引監視）を設置し、2025年6月期は取締役会を年18回開催。
リスク管理
「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制推進委員会・危機対策委員会・マネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会を設置し、グループ横断的にリスクの識別・評価・対応を実施。サステナビリティ委員会が気候変動等のリスク・機会を取締役会に年2回報告する体制を構築。
株主還元
2026年6月期は累進的配当を継続し、中間24円（実績）・期末24円（予想）、年間48円の配当を予定。前期年間45円から増配。連結配当性向50%目標を堅持。自己株式取得は機動的実施が可能な体制。
配当方針
連結業績をベースに配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を基本方針とし、第14次中期経営計画期間（2024年6月期〜2026年6月期）は累進的配当を実施。最終年度2026年6月期の連結配当性向50%、ROE12%を目標とする。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年6月期は中間24円（実績）・期末24円（予想）、年間48円を予定（前期年間45円から増配）。
ESG
環境面ではTCFD対応・Scope1〜3排出量把握を推進し、2030年目標としてCO2排出量46%削減（2013年比）・再生エネルギー使用率100%を設定。社会面では女性従業員比率51.3%・女性管理職比率28.2%（2024年度）を達成し、フルフレックス・リモートワーク等の柔軟な働き方やグループ共通の社員意識調査（IMR）によるエンゲージメント管理を実施。ガバナンス面ではサステナビリティ委員会が年9回開催され取締役会に年2回報告する体制を整備。
最終更新: 2025年9月24日