株式会社電通グループ4324
日本
グループ売上総利益の約44%を占める国内最大セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 収益（売上高） | 158,848百万円（2026年12月期第1四半期） | 158,556百万円（2025年12月期第1四半期） | — |
| 売上総利益 | 128,873百万円（2026年12月期第1四半期） | 129,695百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 調整後営業利益（セグメント利益） | 39,754百万円（2026年12月期第1四半期） | 37,638百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| オペレーティング・マージン | 30.8%（2026年12月期第1四半期） | 29.0%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上総利益オーガニック成長率 | 4.7%（2026年12月期第1四半期） | － | ↑ |
事業詳細
㈱電通を中核に、㈱電通デジタル、㈱電通総研、㈱セプテーニ・ホールディングスなど多数の子会社を擁する。インターネット広告・テレビ広告を中心としたマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を主軸に、広告業務全般・マーケティング・PR・コンテンツサービス・情報サービスを提供。グループ全体の売上総利益の約44%を占める。
直近の概況
CARTA HOLDINGS持分法化の影響で売上総利益は微減も、販管費削減でマージン改善。
2026年1月にCARTA HOLDINGSが持分法適用会社となったため、同社業績が前年同期に計上されていた影響で売上総利益は前年同期比0.6%減の128,873百万円となった。一方、インターネット広告・テレビ広告・BX・DXが成長しオーガニック成長率は4.7%を確保。販管費の削減により調整後営業利益は前年同期比5.6%増の39,754百万円、オペレーティング・マージンは30.8%（前年同期29.0%）へ改善した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インターネット広告・テレビ広告を中心としたマーケティング事業の継続的成長
- BX（ビジネス・トランスフォーメーション）およびDX（デジタル・トランスフォーメーション）領域の拡大
- 販管費抑制によるオペレーティング・マージンの改善
- 中期経営計画における日本・米国への重点投資方針による競争力強化
- スポーツ＆エンターテインメント事業のグローバル展開
リスク
- CARTA HOLDINGS持分法化に伴う連結売上総利益の構造的な減少影響
- 人財リソース強化に伴う人件費等コスト増加によるマージン圧迫リスク
- 東京2020オリンピック・パラリンピック関連の独占禁止法違反による法的リスク
- 国内広告市場の景気変動・クライアント予算削減リスク
- デジタル広告市場における競合激化リスク
- 構造改革費用の増加リスク
最終更新: 2026年5月15日