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日本システム技術株式会社

4323東証プライム情報通信業

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日本システム技術株式会社4323

DX&SI事業

完全独立系の強みを活かし幅広い業種にITシステム/サービスを提供する中核事業。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、2026年3月期)19,806百万円17,543百万円
営業利益(2026年3月期)3,186百万円2,837百万円
セグメント資産(2026年3月期末)10,735百万円9,740百万円
減価償却費(2026年3月期)137百万円91百万円
有形・無形固定資産増加額(2026年3月期)60百万円134百万円
主要顧客売上高(NTTドコモソリューションズ㈱、2026年3月期)3,983百万円2,970百万円

事業詳細

金融・保険・証券、通信、製造、流通、公共など幅広い業種を対象に、ビジネスアプリケーション(事務処理系)とエンジニアリングアプリケーション(通信・制御・技術系)の2分野でシステム開発・導入・保守を提供する。完全独立系の立場を堅持し、特定ベンダーに依存しない自由な提案力が強み。当社グループ売上高の約61%を占める最大セグメントであり、大型プライム案件の獲得を通じて高収益スタイルの確立を推進している。主要顧客にはNTTドコモソリューションズ㈱(売上高3,983,446千円)が含まれる。

直近の概況

通信・金融・製造業の大型プライム案件好調で売上高12.9%増、営業利益12.3%増を達成。

2026年3月期のDX&SI事業は、売上高19,806百万円(前期比12.9%増)、営業利益3,186百万円(同12.3%増)と増収増益を達成した。通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調が主因。主要顧客NTTドコモソリューションズ㈱向け売上高は3,983百万円と前期比34.1%増加した。また、2027年3月期を初年度とする中期経営計画において、地域別SI体制から産業別・ソリューション別の事業体制へ転換し、受託開発中心からオファリング型ビジネスへの移行を推進する方針を公表している。

主要プロダクト

service
ビジネスアプリケーション開発・導入サービス

金融・保険・証券、通信、製造、流通、公共など幅広い業種の顧客に対し、業務システムの企画・設計・開発・導入・保守を一貫して提供するサービス。大型プライム案件の受注を通じて高付加価値化を推進している。

service
エンジニアリングアプリケーション開発サービス

通信インフラや制御システム、技術系アプリケーションの開発・導入・保守を担うサービス。完全独立系の立場から特定ベンダーに依存しない提案を行い、通信業を中心とした大型案件を獲得している。

product
Office DXソリューション(顔認証シリーズ)

顔認証技術を核としたオフィス業務のデジタルトランスフォーメーションを支援するソリューション群。入退室管理や勤怠管理など多様な業務への適用を想定している。

platform
人材マネジメントサービス「mieHR」

従業員のスキルや経歴、評価情報を一元管理し、人材配置・育成・採用に活用できるHRテクノロジーサービス。企業の人的資本経営を支援する。

service
情報通信ネットワーク・セキュリティインフラ構築サービス

企業のネットワークインフラ設計・構築からセキュリティ対策の実装・運用まで一貫して提供するサービス。通信業や金融業を中心とした大規模インフラ案件に対応している。

成長ドライバー

  • 金融・保険・証券業、通信業、製造業を中心とした大型プライム案件の継続的な好調
  • 企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資拡大による国内ITサービス市場の成長
  • 完全独立系の立場を活かした幅広い業種・技術分野への提案力と交渉力の強化
  • 地域別SI体制から産業別・ソリューション別の事業体制への転換による収益性向上
  • 受託開発中心の事業モデルから業務知見・開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換による再現性・拡張性の高いサービス提供
  • 生成AIの活用を通じた業務効率化・競争優位性の強化

リスク

  • IT人材不足の深刻化による採用・人件費コストの上昇と技術者確保の困難化
  • 国際的な市場競争の激化およびノーコード・ローコード等の開発手法多様化による単価圧力
  • 大型プライム案件への依存度が高く、特定顧客(NTTドコモソリューションズ㈱が売上比約12.3%)の発注動向に業績が左右されるリスク
  • 米国政策動向による世界経済減速リスクや物価上昇に伴う顧客企業のIT投資抑制リスク
  • 大型プロジェクトの採算悪化リスク(工事損失引当金の計上リスク)
  • 地域別から産業別・ソリューション別への事業体制転換に伴う移行期の組織・収益管理リスク

最終更新: 2026年7月3日