日本システム技術株式会社

事業詳細

金融・保険・証券、通信、製造、流通、公共など幅広い業種を対象に、ビジネスアプリケーション（事務処理系）とエンジニアリングアプリケーション（通信・制御・技術系）の2分野でシステム開発・導入・保守を提供する。完全独立系の立場を堅持し、特定ベンダーに依存しない自由な提案力が強み。当社グループ売上高の約65%を占める最大セグメントであり、製造業、金融・証券・保険業等を中心としたプライム案件の獲得を通じて高収益スタイルの確立を推進している。

直近の概況

プライム案件が堅調で増収も、個別案件の採算影響で増益は伴わず。

2027年3月期第1四半期は売上高4,850百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益820百万円（前年同期比0.2%減）となった。製造業、金融・証券・保険業等を中心としたプライム案件が堅調に推移し増収となった一方、特定の個別案件における採算影響により、営業利益は前年同期並みとなった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 金融・保険・証券業、通信業、製造業を中心とした大型プライム案件の継続的な好調
• 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資拡大による国内ITサービス市場の成長
• 完全独立系の立場を活かした幅広い業種・技術分野への提案力と交渉力の強化
• 地域別SI体制から産業別・ソリューション別の事業体制への転換による収益性向上
• 受託開発中心の事業モデルから業務知見・開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換による再現性・拡張性の高いサービス提供
• 生成AIの活用を通じた業務効率化・競争優位性の強化

リスク

• IT人材不足の深刻化による採用・人件費コストの上昇と技術者確保の困難化
• 国際的な市場競争の激化およびノーコード・ローコード等の開発手法多様化による単価圧力
• 大型プライム案件への依存度が高く、特定顧客の発注動向に業績が左右されるリスク
• 米国政策動向による世界経済減速リスクや物価上昇に伴う顧客企業のIT投資抑制リスク
• 特定の個別案件における採算悪化リスク（工事損失引当金の計上リスク）
• 地域別から産業別・ソリューション別への事業体制転換に伴う移行期の組織・収益管理リスク

事業詳細

自社開発の戦略的大学経営システム「GAKUENシリーズ」と金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」を二本柱とする。大学向けには学校事務支援統合システム・Webサービス・電子マネー決済・クラウドインフラ等を包括的に提供し、金融機関向けにはクラウド型物品預り管理や営業生産性向上ソリューションも展開。自社ブランド製品の開発・販売に加え、導入コンサルティング・EUC（個別受託開発）・保守サービスを組み合わせた高付加価値ビジネスモデルを構築している。

直近の概況

GAKUEN仕入販売好調で増収も、成長投資により営業利益は前年同期比24.8%減

当第1四半期の売上高は1,444百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は280百万円（同24.8%減）となった。戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズにおける仕入販売の好調により増収を確保した一方、中期経営計画に基づく成長投資（人材育成・教育投資）及びオファリングビジネス強化に向けたコンサルティング体制等の立ち上げ推進により、営業利益率は19.4%へ低下した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• GAKUENシリーズにおける仕入販売および導入支援サービス・EUC（個別受託開発）の継続的拡大
• BankNeoのPP（プログラム・プロダクト）販売増加およびクラウド化推進による新規顧客獲得
• 大学向けサブスクリプション型ソフトウェアサービスへの移行による安定収益基盤の構築
• 教育ビッグデータビジネスや文教DX包括サービスへの事業領域拡張
• オファリングビジネス強化に向けたコンサルティング体制の立ち上げによる高付加価値サービスの拡大
• 中期経営計画において教育・健康医療分野を全社中核領域と位置付け、GAKUENシリーズへの研究開発投資および生成AI活用による競争優位性強化

リスク

• 大学向け市場は少子化による学生数減少が中長期的な需要縮小リスクとなりうる
• 地域金融機関向けBankNeoは金融機関の統廃合・再編による顧客数減少リスクを内包
• 人材育成・教育投資及びコンサルティング体制立ち上げ等の成長投資増加による短期的な利益率圧迫
• 自社ブランド製品の機能・品質強化に向けた研究開発投資増加による利益率圧迫の可能性
• EUC（個別受託開発）案件の工事損失リスク（当第1四半期連結で工事損失引当金122百万円計上）
• 競合他社による類似パッケージ製品の台頭および価格競争激化リスク

事業詳細

レセプト自動点検システム「JMICS」や保険者業務支援システム「iBss」を基盤に、健康保険組合・自治体向けのワンストップサービスを提供する。レセプト点検・分析、データヘルス計画支援、生活保護向けクラウドサービス等の複数ヘルスケア事業を展開。当社（JAST）、株式会社新日本ニーズ、株式会社ケーシップが事業を担い、分析サービス及びレセプト点検サービスの好調が増収に寄与している。

直近の概況

分析・レセプト点検サービス好調で増収も、成長投資により営業利益は減益

2027年3月期第1四半期は、分析サービス及びレセプト点検サービスの好調により売上高650百万円（前年同期比15.0%増）と増収を達成した。一方、中期経営計画に基づく成長投資（人材育成・教育投資）及び新規事業拡大のための体制強化を推進したことにより、営業利益は31百万円（前年同期比40.1%減）と減益となった。増収基調は継続しているが、先行投資フェーズにあることが利益面に影響している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• レセプト点検サービス・データ利活用サービスの継続的な需要拡大
• 生活保護向けレセプト管理クラウドサービス「RezeptPlus」の増収（富士通Japan株式会社との協業）
• 保険者向けワンストップサービス「iBss」の拡充による顧客基盤の拡大
• DXの深化・データ利活用・生成AI活用需要の中長期的拡大（教育・医療分野を中期経営計画の中核領域に設定）
• アカデミア連携・M&A・アライアンスによる新市場参入（総合医療DXサービスの推進）
• 新規事業拡大に向けた体制強化の推進

リスク

• 医療データの取り扱いに関する法規制・個人情報保護規制の強化リスク
• 健康保険組合・自治体の財政状況悪化による予算削減リスク
• 医療費適正化政策の変更による需要変動リスク
• 競合他社（医療IT・ヘルスケアデータ事業者）との競争激化
• 中期経営計画に基づく人材育成・教育投資及び体制強化による短期的な利益率低下リスク

事業詳細

グローバル事業は、マレーシア・中国・タイ等を主要拠点に、SAP等ERPの導入コンサルティング、クラウド型人事管理ソリューション「AGHRM」の開発・販売・保守、受託開発・オフショア開発サービスを提供する海外特化セグメント。Virtual Calibreグループ（マレーシア）、桂林安信軟件有限公司（中国）等の連結子会社が事業を担う。2027年3月期第1四半期はタイ拠点における受託開発案件の増収に加え、前期末に計上したマレーシア子会社の減損に伴う償却費負担減少により営業損失が縮小した。

直近の概況

タイ拠点増収と前期減損の反動で営業損失が縮小

2027年3月期第1四半期は売上高491百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失48百万円（前年同期は営業損失89百万円）となった。タイ拠点における受託開発案件等の増収に加え、前連結会計年度末にマレーシア子会社に係る固定資産の減損損失を計上したことに伴い、当第1四半期は関連する償却費負担が減少し、営業損失が縮小した。マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注環境については引き続き注視が必要。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ASEAN・中東・南アジアを中心とした経済成長市場でのERP/DX需要の中長期的な拡大
• AGHRMの機能拡充による人事管理ソリューション市場での競争力強化
• SAP以外のERP製品（mcframe等）の導入支援拡大によるSAP依存度低減と収益多様化
• アライアンスを活用した新製品の開発・販売による収益多様化
• 中期経営計画（FY2026–FY2028）における事業ポートフォリオ再構築を通じた収益性改善
• タイ拠点における受託開発案件の増加による収益基盤の多様化

リスク

• マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注低迷が継続しており、短期的な業績回復の見通しが不透明
• 2026年3月期に297百万円の減損損失を計上しており、グローバル事業の資産価値が大幅に毀損した
• 売上高が2023年3月期3,354百万円から2026年3月期2,254百万円へと3期連続で減少しており、構造的な収益力低下が課題
• 当第1四半期は営業損失が縮小したものの、依然として営業損失（48百万円）が継続しており、黒字化に向けた抜本的な立て直しが必要
• 為替変動リスク（海外拠点の機能通貨と円の乖離）が業績に影響する可能性
• ASEAN各国の政治・経済環境の変化や規制リスクが事業運営に影響する可能性