日本システム技術株式会社

AI技術の急速な普及や開発手法の多様化・短納期化によりシステムが複雑化し、要件定義不足や見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっている。発生した場合、顧客への補償・製品補修費用の増大および信用低下により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として従業員教育の徹底、見積・受注プロセスの審査機能強化、プロジェクト管理の充実を図っている。

医療データを含む重要度の高い情報を取り扱う中、サイバー攻撃の高度化・広範化によりサプライチェーンを含むセキュリティリスクが重要な経営課題となっている。事故や不正行為が発生した場合、信用低下や賠償責任が生じ業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応としてCSIRT組織「JAST-SIRT」を設置し脅威監視・分析を行うとともに、情報漏洩賠償責任保険に加入している。

デジタル技術の多様化・専門性の高度化により業界全体で優秀な人財の確保が困難な状況となっており、十分な要員を確保できない場合は業務に支障を来たす可能性がある。需給関係の崩れや物価高の影響により外部委託の発注単価が上昇した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として協力会社確保体制の強化、オフショア・ニアショアの活用、エンゲージメント向上施策および健康経営の推進に取り組んでいる。

ソフトウェア受注制作等において履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、工事原価総額の見積り誤りにより収益認識を誤る可能性がある。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回る場合は回収不能額を損失計上しており、将来的にコストが増加した場合には損失の追加計上が生じる可能性がある。プロジェクト管理の充実により適時・適切な見積りに細心の注意を払っている。

企業買収後に認識していない問題が明らかになった場合や、シナジー効果が十分に発揮できず売上・利益が想定を大きく下回る場合、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や関係会社株式の評価減が必要となる可能性がある。また業績低迷や地政学的状況悪化等によりグループ全体の業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応として買収前に財務内容・事業の詳細な事前審査を実施し、子会社のガバナンス強化を図っている。

変化の激しい業界において将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品・サービスを常に開発・供給できるとは限らない。先行投資の規模とその後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合、業績および成長見通しに影響を与える可能性がある。当社グループでは積極的な研究開発投資を行い新たなビジネスシーズの発掘に努めている。

中国・ASEAN・南アジア・中東地域に複数の海外子会社を保有しており、各地域における政治・経済・社会情勢の変化に伴う政策・法規制の変更や国際紛争の発生により、システム・サービス提供の停止や為替相場の変動が生じる可能性がある。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がある。

進捗度に基づく収益認識の対象とならない一部受注案件については、会計期末（3月）に業績が集中する傾向が残存している。2026年3月期の四半期別売上高は第1四半期7,039百万円に対し第4四半期9,655百万円と期末に偏重しており、期末に向けた検収遅延等が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。

メーカー・代理店から調達する商品には最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負っている。調達商品が陳腐化した場合、またはサプライチェーンの停滞による調達遅延で顧客に適時供給できず事業機会を逸失した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めている。

各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては業績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある。賠償責任保険への加入によりリスク発生時の損失軽減に努めているが、当該保険で補償されない損失が発生した場合には業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。