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日本システム技術株式会社

4323・東証プライム・情報通信業

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日本システム技術株式会社4323

事業内容

日本システム技術株式会社（JAST）は1973年創業の完全独立系ITサービス企業。当社グループは連結子会社15社を含む16社体制で、①DX＆SI事業（金融・通信・製造業向けシステム開発）、②パッケージ事業（大学向け「GAKUENシリーズ」・金融機関向け「BankNeo」の自社ブランド製品）、③医療ビッグデータ事業（レセプト点検・保険者業務支援）、④グローバル事業（ASEAN・中東向けERP/HRMソリューション）の4事業を展開する。

いかなる系列にも属さない独立系の立場を堅持し、業種・技術分野・プラットフォームを問わず幅広い顧客に対応できる点が最大の特徴。2026年3月期の連結売上高は32,459百万円。

ビジネスモデル

DX＆SI事業では受託開発・プライム案件を中心に売上を積み上げ、オファリング型ビジネスへの転換を推進。パッケージ事業ではGAKUENシリーズ・BankNeoの製品販売・保守・導入支援に加え、サブスクリプション型サービスへの移行で安定収益を確保。

医療ビッグデータ事業ではレセプト点検・データ利活用・BPOをワンストップで提供し、継続課金型の収益基盤を構築。各事業の顧客・人材・ブランド資産をグループ横断で活用するクロスセル戦略も推進している。

企業の強み

いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を創業以来堅持し、金融・通信・製造・公共・教育・医療など多業種に対応。2026年3月期にはNTTドコモソリューションズ向け3,983百万円（売上比12.3%）、TIS向け1,636百万円（同5.0%）など大手企業との取引実績を有し、特定親会社への依存なく多様な顧客基盤を構築している。

パッケージ事業の2026年3月期営業利益率は33.3%（営業利益2,293百万円）と高水準。大学向けGAKUENシリーズは1994年発売以来30年超の実績を持ち、金融機関向けBankNeoと合わせて継続的な保守・導入支援収益を創出。

サブスクリプション型への移行も進行中で、長期的な顧客生涯価値（LTV）向上が見込まれる。

2026年3月期末の自己資本比率は66.2%（2022年3月期58.9%から継続改善）、有利子負債残高はゼロでキャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.0年。営業キャッシュ・フローは3,028百万円を確保し、ROEは16.6%、ROICは18.0%と資本コストを大きく上回る水準を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期のパッケージ事業営業利益は2,293百万円（前期比46.6%増）と突出した伸びを示し、営業利益率も33.3%に達した。GAKUENシリーズの仕入販売・導入支援サービスおよびBankNeoのPP販売増加が主因。

外部要因として大学のDX投資拡大という追い風はあるものの、自社製品の競争力と顧客基盤の厚みが利益率改善の主体であり、全社営業利益率の12.0%（前期10.9%）への改善を牽引した点は構造的な評価に値する。

グローバル事業は2026年3月期に売上高2,254百万円（前期比18.1%減）、営業損失400百万円（前期損失61百万円から大幅悪化）と急速に収益が悪化。マレーシア・中国子会社において296百万円の減損損失を計上し、のれん・顧客関連資産・固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額した。

地政学リスクや現地市場でのSAP案件受注減少という外部要因が主因だが、事業の立て直しシナリオが不透明であり、中期経営計画における位置付けの明確化が求められる。

2027年3月期の会社予想は売上高34,300百万円（前期比5.7%増）、営業利益4,150百万円（同6.1%増）と、2026年3月期の増収率10.7%・営業利益増加率22.7%から大幅に鈍化する見通し。グローバル事業の損失継続を織り込んだ保守的な設定とみられ、DX＆SI事業・パッケージ事業・医療ビッグデータ事業の3事業が引き続き好調であれば上振れ余地がある。

一方、人件費・外部委託コストの上昇という外部要因が利益率の上値を抑制するリスクには注意が必要。

成長戦略

中期経営計画FY2026–FY2028で教育・医療を中核領域とし、VISION 2035（売上高1,000億円）を目指す

地域別SI体制から産業別・ソリューション別の事業体制へ移行し、受託開発中心から業務知見・開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへ転換。再現性・拡張性の高いサービス提供により収益性向上と持続的成長を目指す。

2026年3月期は大型プライム案件好調で売上高19,806百万円（前期比12.9%増）を達成。

GAKUENシリーズ・BankNeo・JMICSへの研究開発投資と生成AI活用を通じて競争優位性を強化。顧客基盤を活かしたサービスライン拡充により市場シェア拡大とLTV向上を図る。2026年3月期パッケージ事業営業利益は2,293百万円（前期比46.6%増）と既に高い成果を示している。

レセプト点検・データ利活用・生活保護向けクラウドサービス等の増収に加え、ケーシップの収益性向上を活かした総合医療DXサービスの推進。アカデミア連携・M&A・アライアンスによる新市場参入も視野に入れる。

2026年3月期売上高3,503百万円（前期比11.2%増）、営業利益887百万円（同33.9%増）と高成長継続。

マレーシア・中国子会社の事業環境悪化を受け減損損失296百万円を計上。SAP以外のERP製品導入支援拡大やアライアンス活用による収益多様化を図るが、2026年3月期は営業損失400百万円と赤字が拡大。中期経営計画における事業ポートフォリオ再構築の中で位置付けを見直す段階にある。

ROE20%水準の定着を重要経営指標とし、成長投資と株主還元の両立を図る。2026年3月期の年間配当は45円（前期27円から大幅増配）、配当性向42.4%。2027年3月期予想配当は50円（配当性向41.9%）とさらなる増配を計画。資本コストを意識した経営を継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日