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4320東証スタンダード情報通信業

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株式会社CEホールディングス4320

ヘルスケアソリューション事業

電子カルテシステムを核とした医療情報ITソリューション事業で、グループ売上の大半を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年9月期中間期累計)10,605百万円8,883百万円(2025年9月期中間期)
セグメント利益(2026年9月期中間期累計)1,400百万円1,197百万円(2025年9月期中間期)
受注高(2026年9月期中間期累計)7,627百万円7,314百万円(2025年9月期中間期、マイクロン含む)
受注残高(2026年9月期中間期末)2,828百万円4,497百万円(2025年9月期中間期末、マイクロン含む)
セグメント売上高(2025年9月期通期)15,329百万円
セグメント利益(2025年9月期通期)1,454百万円
システム販売売上高(2026年9月期中間期)8,287百万円5,963百万円(2025年9月期中間期)
サービス売上高(2026年9月期中間期)1,881百万円1,730百万円(2025年9月期中間期)

事業詳細

医療機関向け自社パッケージ製品「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、部門システムやハードウエアを組み合わせ主に中小病院向けに電子カルテシステムを販売。医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売も展開。新規事業としてスマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進し、患者と医師の情報共有・受診フローのデジタル化による医療現場の課題解決を目指す。業界シェアTOP3の地位を確保し、950件以上の導入実績を有する。

直近の概況

大型2案件の同時稼働と前倒し稼働により中間期売上・利益ともに過去最高を更新

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)において、売上額が特に大きい顧客2案件(地方独立行政法人公立甲賀病院:1,404百万円(売上高比12.9%)、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構日本海総合病院:1,286百万円(同11.8%))の同時期稼働、および第3四半期以降に予定していた複数案件の前倒し稼働により、売上高10,605百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益1,400百万円(同17.0%増)と中間期として過去最高を達成。一方、新規事業「ドクターコネクト」は当初予定収益が見込めなくなり148百万円の減損損失を計上。受注残高はマイクロンの持分法適用関連会社化と大型案件の売上計上により前年同期末比37.1%減の2,828百万円となった。通期業績予想に対する売上高進捗率は68.0%、営業利益進捗率は87.5%と高水準だが、前倒し稼働の影響で第3四半期以降の業績動向は精査が必要とされている。

主要プロダクト

product
MI・RA・Isシリーズ(電子カルテシステム)

診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成。2024年1月発売の最新バージョン「MI・RA・Is V(ファイブ)」は「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトに開発され、既存ユーザへの更新が進んでいる。様々なベンダーの部門システムやハードウエアと組み合わせて提供。

platform
ドクターコネクト

患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指す新規事業。2026年9月期中間期において当初予定していた収益が見込めなくなったことから、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定合計148,467千円の減損損失を特別損失として計上。

service
医療情報システム受託開発・運用管理

医療機関のニーズに応じた情報システムの受託開発と継続的な運用管理を提供。当中間期の収益分解では受託・派遣カテゴリーの売上高は437,298千円(前年同期比で大幅減少)となっており、システム販売の大幅増加とは対照的な動向を示している。

product
医療機関向け料金後払いシステム

医療機関における患者の診療費支払いをデジタル化・後払い化するシステム。電子カルテシステムとの連携により、医療機関の業務効率化と患者利便性向上に貢献する。

成長ドライバー

  • 「MI・RA・Is V」の既存ユーザへの更新需要拡大(2024年1月発売以降、既存ユーザ更新が収益拡大に貢献)
  • 政府の医療DX推進政策(全国医療情報プラットフォーム構築、2030年までの全医療機関への電子カルテ導入目標)による市場拡大
  • 2026年4月・6月の診療報酬改定(医療DX推進体制整備加算)および政府補正予算による医療機関のシステム投資促進
  • 電子カルテシステムの「時間軸(来院前・来院後)・空間軸(診察室・ロビー・患者自宅・薬局)」拡大戦略による新規サービス領域への展開
  • 販売パートナーとの連携強化および医療現場効率化を支援するAIサービスの提供範囲拡大
  • 次世代電子カルテシステムの研究開発による更なる効率化・安全性・利便性向上

リスク

  • マイクロンの持分法適用関連会社化に伴う連結売上・受注規模の縮小(前年同期比較において実態より高い成長率が表示される一方、絶対規模は縮小)
  • 大型案件の受注・売上計上タイミングへの依存による業績の四半期間変動リスク(当中間期は上位2顧客で売上高の24.7%を占める高集中度)
  • 第3四半期以降への前倒し稼働の影響により、通期業績予想達成に向けた後半の案件積み上げが不確実
  • 新規事業「ドクターコネクト」の収益化失敗(148百万円の減損損失計上)に見られる新規事業投資リスク
  • 医療DX政策の進捗遅延や診療報酬改定内容の変化による需要変動リスク
  • IT人材の採用競争激化および育成コスト増大による人件費上昇リスク
  • 物価・人件費上昇による原価増加(売上原価率が前年同期比で上昇)と安定的利益確保への影響

最終更新: 2025年12月18日