電子カルテシステムの品質リスク
自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム(医事会計システム等)を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず品質問題が生じた場合に対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により競争力が低下するリスクがある。対応として、品質維持向上に関する継続的な教育の実施、品質保証・管理体制の維持・強化、および各事業・製品における認証取得やガイドライン適合を推進している。
人材確保・育成の遅滞
人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に対してグループの人員体制が追いつかないリスクがある。また、ICT技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的なスキル低下と競争力の低下につながる。対応として、国内外から積極的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供および専門人材との連携強化、継続的な教育の実施を行っている。
情報セキュリティ・サイバー攻撃
コンピューターウイルスの侵入、役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩やプログラムの不正改ざん等の損害が発生するリスクがある。特に医療機関を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃被害が増加しており、当社作業に起因して感染した場合は賠償責任を負う可能性がある。対応として、情報セキュリティ教育の実施、各子会社における認証取得と適正運用、医療機関へのアクセスネットワークの安全性強化、およびバックアップ・復元等の被害最小化策の提案を行っている。
法規制・ガイドライン対応コスト
電子カルテシステムに対して新たな仕様・規格等に関する法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生するリスクがある。行政機関や業界団体からの情報収集を通じて適宜必要な手当を検討し、効率的かつ早期の対応を図ることで影響の最小化に努めている。
知的財産権の侵害リスク
第三者によるグループの知的財産権侵害により機会損失が生じるリスク、および第三者からグループによる知的財産権侵害を主張され訴訟等を提起されるリスクが存在する。対応として、知的財産に関する教育の実施、事業から生み出された知的財産権の特許取得・商標登録による対抗要件の整備を進めている。
医療機関の経営環境変化
主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化(診療報酬改定や感染症の流行等)が生じた場合、グループとの取引額や件数が減少するリスクがある。対応として、事業・顧客・地域(国内外を含む)の分散を図ることでリスクの分散化に取り組んでいる。
競合激化・新規参入リスク
競合先との競争激化により売上高や利益率が低下するリスク、および新たな製品・サービスや販路を持つ新規参入者の出現により市場を奪われるリスクがある。また、役職員が談合・贈収賄・優越的地位の濫用等の法令違反行為に関与した場合、取引停止処分や信用失墜による受注減少および罰金による損失が発生する可能性がある。対応として、原価低減・AI活用による生産性向上、競合同等以上のスピード・品質での新製品・サービス投入、およびコンプライアンス教育とグループ規程の整備・浸透を推進している。
新規事業「ドクターコネクト」の投資回収リスク
新規事業として推進中のスマートフォンサービス「ドクターコネクト」(患者が自身の疾患を管理し担当医師との情報共有を行うサービス)について、普及が想定より進まず投資が回収できない可能性がある。対応として、進捗管理による早期の状況把握と対応策の実施、および撤退ルールを定め回復見込みが立たない場合は早期撤退により損失を最小限に抑える方針を設けている。
M&A・業務提携の進捗遅延とのれん減損
業務提携やM&Aを通じた事業・事業領域拡大を積極的に図っているが、進捗に遅れが生じるリスクがある。また、関係会社や投資先において事業の収益性が著しく低下した場合や財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生するリスクがある。対応として、事業企画機能の拡充による情報収集・企画立案・業務遂行能力の向上、関係会社の経営状況モニタリングと必要に応じた経営支援、および投資先については資本コストを考慮した投資リターン・時価分析と売却等を含む対策を講じている。
取引先の破産による債権回収不能
取引先において破産手続開始申立等の事実が発生した場合、債権を回収できなくなるリスクがある。対応として、新規取引先に対する厳重な与信調査の実施に加え、既存取引先の財務状況についても毎年調査を実施することでリスクの早期把握に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

