事業内容
株式会社ＣＥホールディングスは、1996年創業・2001年上場の医療情報IT企業。自社パッケージ製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心とした電子カルテシステムの開発・販売を主力とし、主に中小病院向けに950件以上の導入実績を持つ。
当社及び子会社5社で構成されるグループは、ヘルスケアソリューション事業（売上高の約97%）とマーケティングソリューション事業の2セグメントを展開。医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステム、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」など、電子カルテを起点に「時間軸・空間軸」を拡大した周辺サービスへの展開を進めている。
ビジネスモデル
主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中小病院向けに販売し、導入後の保守・運用管理サービスで継続収益を獲得する。最新版「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ」への既存ユーザ更新需要が収益拡大を牽引。
クラウドサービス・医療費後払いサービス・システム保守を拡充することでストック型ビジネス比率の向上を図る。全国の販売・SIパートナーとの連携を通じて販売網を補完し、M&Aによる事業領域拡大も資金調達手段（新株予約権）を活用しながら推進している。
企業の強み
新規参入が困難な電子カルテ市場において、1999年の製品版完成以来25年超の開発・販売実績を積み上げ、950件以上の導入実績と業界シェアTOP3の地位を確保。既存ユーザへの「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ」更新需要が安定的な収益基盤を形成している。
2025年9月期の連結売上高は15,831百万円（前期比8.8%増）、営業利益1,411百万円（前期比22.9%増）、経常利益1,426百万円（前期比23.6%増）と、売上総利益を除く全段階利益が過去最高を記録。受注高も16,142百万円（前期比14.7%増）と過去最高を更新した。
「骨太方針2025」および「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、2030年までに概ねすべての医療機関への電子カルテ導入が目標として明示。診療報酬改定（医療DX推進体制整備加算）や補助金も医療機関のシステム投資を促進しており、同社の主力市場に直接的な政策的追い風が吹いている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期12,285百万円から2025期15,831百万円へ4期連続増収基調。2026年9月期中間期は10,877百万円（前年同期比18.2%増）と加速。
ただし成長の主因は電子カルテ大型案件2件の同時稼働と第3四半期以降予定案件の前倒し稼働であり、構造的な加速ではなく案件集中による一時的な押し上げ。営業利益率は12.9%（前年同期13.4%から低下）と販管費増（1,178百万円、前年同期比11.9%増）が重石。
純利益は減損損失148百万円の特別損失計上により前年同期並みの708百万円にとどまった。外部環境として医療DX政策・診療報酬改定が需要を下支えしており、中長期の市場拡大基調は継続している。
成長戦略
電子カルテの時間軸・空間軸拡大とAI・次世代システム開発でヘルスケアIT深耕
2024年1月発売の最新バージョンへの既存ユーザ更新を継続推進。2026年9月期中間期に大型案件の前倒し稼働が実現し、受注高は過去最高の7,908百万円を記録。更新サイクルが業績の安定成長を支える中核施策。
全国医療情報プラットフォームへの対応や電子カルテ情報共有サービスの普及に向けた取り組みを推進。診療報酬加算（医療DX推進体制整備加算）や政府補正予算を活用した医療機関のシステム投資需要を取り込む。
医療現場の効率化を支援するAIサービスの提供範囲を拡大し、既存ユーザの深耕と新規ユーザ獲得を推進。次世代電子カルテシステムの研究も並行して進め、更なる効率化・安全性・利便性向上を図る。
来院前・来院後（時間軸）および診察室・ロビー・患者自宅・薬局（空間軸）へのサービス領域拡張を推進。スマートフォンサービス「ドクターコネクト」は減損損失を計上し事実上撤退となったが、時間軸・空間軸拡大の方向性は継続。
販売パートナーとの連携を強化し、中小病院向け市場での新規ユーザ獲得を推進。受注高は中間期として過去最高を更新しており、パートナー網を通じた受注拡大が確認されている。
最終更新: 2026年7月17日