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ユーソナー株式会社

431A東証グロース情報通信業

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ユーソナー株式会社431A

データベースマーケティング事業(単一セグメント)

法人企業データベース「LBC」を核とした顧客データ統合・営業支援サービスを提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)2,092百万円-(前年同四半期は四半期財務諸表未作成のため非開示)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)520百万円-(前年同四半期は四半期財務諸表未作成のため非開示)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)24.8%
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)530百万円
四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)339百万円
1株当たり四半期純利益41.30円
総資産7,385百万円7,330百万円(2025年12月期末)
純資産4,615百万円4,278百万円(2025年12月期末)
自己資本比率62.5%58.4%(2025年12月期末)
売上高(2025年12月期通期実績)7,192百万円
営業利益(2025年12月期通期実績)1,391百万円

事業詳細

ユーソナー株式会社は「固有名詞で社会を支える」を企業理念に掲げ、独自構築した法人企業データベース「LBC」(約30年分のアナログ媒体由来データを含む)を核として、企業の営業・マーケティング活動を支援するデータベースマーケティング事業を単一セグメントで展開する。主力サービス「ユーソナー」はサブスクリプション型クラウドサービスであり、顧客データのクレンジング・名寄せ・統合を通じて企業のDX推進・営業効率化を支援する。売上の大半はソナーサービス群の年間定額契約(ARR)で構成され、高い収益安定性を有する。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高2,092百万円・営業利益520百万円を計上、通期予想に変更なし

2026年1月~3月期において、主力商品「ソナーサービス」等の受注が順調に推移し、売掛金が前期末比197百万円増加した。一方、法人税等の支払いおよび投資有価証券の取得により現金及び預金が302百万円減少。投資有価証券198百万円の新規取得により固定資産が増加し、自己資本比率は62.5%に改善した。通期業績予想(売上高8,280百万円、営業利益1,764百万円)に変更はなく、第2四半期累計の売上高予想4,000百万円(前年同期比11.6%増)に対し、第1四半期で2,092百万円を確保した。

主要プロダクト

platform
法人企業データベース「LBC」

生成AIでは取得不可能な紙媒体等のアナログ情報を補完する独自データ資産。生成AIのデータ活用基盤としての需要拡大が期待される。

product
顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」(ソナーサービス)

主力商品であり、年間定額契約(ARR)による安定収益を構成する。当第1四半期においても受注が順調に推移し、売掛金の増加に寄与した。

platform
経営戦略プラットフォーム「プランソナー」

LBCデータを活用した市場分析・戦略立案支援サービス。

product
名刺管理・営業支援アプリ「mソナー」

LBCと連携し、営業担当者の顧客管理・活動支援を行う。

service
データクレンジング・名寄せサービス

顧客企業の既存データベースに対してクレンジング・名寄せ処理を提供し、データ品質の維持・向上を支援する。

成長ドライバー

  • 「ユーソナー」の継続利用売上およびデータ提供売上の増加によるサブスクリプション収益の積み上げ
  • 企業のDX推進・IT投資意欲の継続的な高まりによる市場拡大(インターネット附随サービス業における底堅いIT投資需要)
  • 生成AI台頭を商機と捉えた独自ポジショニング:約30年分のアナログ媒体由来データを含むLBCはAIによる代替が困難であり、生成AIのデータ活用基盤としての需要拡大が期待される
  • 既存顧客へのカスタマーサクセス活動によるARPA(1契約あたり平均売上高)の引き上げ
  • 製品・サービス力の拡充による既存顧客との関係維持・強化と新規顧客開拓の推進

リスク

  • Churn Rate(解約率)の上昇による年間経常収益(ARR)の毀損リスク
  • 本社移転に伴う一時費用(特別損失121百万円、固定資産加速償却71百万円)による利益圧迫(2025年12月期に顕在化、本社移転損失引当金79百万円が引き続き計上中)
  • システム障害・情報漏洩リスク:クラウドサービスの安定稼働・セキュリティ維持が事業継続の前提
  • 人件費増加を伴う組織拡大コストと採用競争:事業規模拡大に伴い人材獲得・育成コストが増加
  • 為替変動・金利上昇等のマクロ経済環境悪化による顧客企業のIT投資抑制リスク(物価上昇の個人消費への影響、米国政策動向・中東情勢等の地政学リスク)

最終更新: 2026年3月25日