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ユーソナー株式会社

431A東証グロース情報通信業

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ユーソナー株式会社431A

事業内容

ユーソナー株式会社(旧:株式会社ランドスケイプ)は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念に掲げ、日本全国約1,250万拠点を網羅した独自の法人企業データベース「LBC」を基盤に、顧客データ統合クラウドサービス「ユーソナー」、経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺管理アプリ「mソナー」等のソナーサービス群を提供する。主要顧客は経営企画・マーケティング・営業企画部門を持つBtoB企業であり、顧客データのクレンジング・名寄せ・統合を通じて、営業ホワイトスペースの可視化や効率的なアカウントベースドマーケティングの実現を支援する。

1990年創業、2025年10月に東証グロース市場へ上場。データベースマーケティング事業の単一セグメントで運営している。

ビジネスモデル

売上の主体は「ユーソナー」等ソナーサービスの定期定額(サブスクリプション)契約による継続利用料およびデータ提供料であり、ARR(年間経常収益)の積み上げが収益基盤を形成する。直接販売を主体としつつ、システムインテグレーターを通じた間接販売も展開。

既存顧客へのカスタマーサクセス活動によるARPA(1契約あたり平均売上高)引き上げと低Churn Rate維持が利益率改善を牽引する構造となっている。

企業の強み

「LBC」は1990年代のアナログ媒体から人手で収集したデータを約30年間蓄積し、日本全国約1,250万拠点(支店・工場含む)を網羅する。現在では入手不可能な情報を含むため、WebデータをベースとするAIによる代替が困難であり、競合他社が短期間で模倣できない参入障壁を形成している。

2025年12月期において売上高7,192百万円に対し営業利益1,391百万円、売上高営業利益率19.3%を達成。販売費及び一般管理費の増加率(前年同期比7.8%増)が売上高増加率(同18.4%増)を大幅に下回り、売上拡大に伴う営業レバレッジが顕在化している。

2015年より「非競(ひきょう)」を経営方針に掲げ、SFA・MA等の近接領域への参入を意図的に回避。他社ツールとのAPI連携を仕様として組み込むことで、競合他社をパートナーに転換し、ユーソナーの導入障壁を低減。ISO/IEC 27001認証取得によりセキュリティ面での信頼性も担保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益率24.8%は、通期予想営業利益率21.3%(1,764百万円÷8,280百万円)を大幅に上回る。季節性や費用の後ズレ要因を考慮する必要があるが、第1四半期単体で通期予想の29.5%を消化しており、通期業績予想(変更なし)に対する上振れ余地は相応に存在する。

第2四半期累計の営業利益予想は798百万円(前年比△2.8%)と減益見込みであり、第1四半期の高利益率(520百万円)を踏まえると第2四半期単体では278百万円にとどまる計算となる。人件費・開発投資・マーケティング費用等の費用増加が下半期に集中する可能性があり、費用執行の進捗と利益率の推移が引き続き注目点となる。

データベースマーケティング事業の単一セグメントであり、主力サービス「ユーソナー」への依存度が高い。外部要因として、企業のIT投資抑制や競合大手の参入が生じた場合の影響が大きい点はリスクとして残る。

一方、自己資本比率は前期末58.4%から62.5%へ改善し、財務健全性は向上。無借金に近い財務基盤(社債・借入金合計315百万円)は事業継続の安定性を支えている。

成長戦略

ARR積み上げ・ARPA向上・新規顧客開拓の三位一体でサブスクリプション収益基盤を拡大

カスタマーサクセス活動を通じた既存顧客へのアップセル・クロスセルにより、1契約あたり平均売上高(ARPA)の引き上げを図る。第1四半期の売掛金が前期末比197百万円増加しており、受注の順調な推移が確認される。

製品・サービス力の拡充と営業活動の強化により新規顧客を獲得し、ARRの積み上げを加速させる。通期売上高予想8,280百万円(前期比+15.1%)の達成に向け、第1四半期は順調に進捗している。

生成AIでは取得不可能なアナログ媒体由来データを含むLBCを、生成AIのデータ活用基盤として位置づけ、新たな需要層へのアプローチを推進する。特許権が新たに計上(21百万円)されており、知的財産の保護・活用も進展している。

通期営業利益予想1,764百万円(前期比+26.9%)の達成を目指す。第1四半期の営業利益率24.8%は通期予想21.3%を上回っており、費用管理と売上成長の両立が進んでいる。自己資本比率62.5%と財務健全性も維持。

最終更新: 2026年7月17日