ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外5名）で構成し、任意の指名委員会・報酬委員会（社外取締役過半数）を設置。執行役員制度と毎月のグループ経営戦略会議により意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る。
リスク管理
取締役会・グループ経営戦略会議での毎月の討議に加え、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会を設置し、リスク特定→評価→対応の体系的プロセスを運用。海外子会社リスクは監査等委員による定期調査と会計監査人の往査で対応する。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり71円（第2四半期末50円＋期末21円）、配当性向50.8%。新配当方針として年間38円を下限（2029年3月期まで下限38円と配当性向70%の高い方）に変更。2027年3月期は年間38円予定。自己株式取得（上限1,500,000株・1,000百万円）も決議。
配当方針
配当性向50%を目処とする方針から、2026年4月30日付で新方針に移行。年間配当38円（株式分割前換算114円）を下限とし、2029年3月期までの3年間は下限38円と配当性向70%に基づく配当額のいずれか高い方を採用。2026年3月期の年間配当は第2四半期末50円（株式分割前株式数対象）＋期末21円、配当性向50.8%。2027年3月期は年間38円（第2四半期末19円＋期末19円）を予定。2025年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施済み。
ESG
人材・情報ビジネスを通じた社会貢献を基本に、サステナビリティ委員会を設置してESG推進を取締役会へ付議・報告する体制を整備。人材育成（キャリアチャレンジ制度・研修所活用）と職場環境整備を重点施策とし、2026年3月期の離職率9.5%・育児休業後復職率95.7%・連結従業員数1,682名をKPIとしてモニタリングしている。
最終更新: 2026年6月19日