株式会社ビーマップ

2022年3月期から2026年3月期にかけて5期連続で営業損失・経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する。さらに2026年3月31日付で東京証券取引所より整理銘柄指定・2026年10月1日付上場廃止の通知を受けた。対応策として第三者割当増資（2025年4月に92,412千円、2026年3月に49,961千円）を実施したが、これらは実施途上であり重要な不確実性が残存している。

過去の損失累積により利益剰余金のマイナスは8億円弱に達しており、会社法第461条第2項に基づく分配可能額がない状態が継続している。配当実施が不可能な状況であり、株主還元の見通しが立たない。収益力向上と経費統制・案件管理の強化により解消を目指しているが、具体的な解消時期は示されていない。

当連結会計年度において売上高上位1社の構成比は17.4%（前期20.8%）と依存度が高く、当該顧客のニーズ飽和・景気変動・発注方針変更により業績が大きく左右されるリスクがある。また期末に大型案件の納期が集中する傾向があり、受注動向次第で業績見通しの実現に重大な影響を与える。多様なサービスの提案営業や他業種への横展開で分散を図っているが、十分な成果は上がっていない。

モバイル・情報通信分野は技術革新のスピードが極めて速く、スマートフォン・タブレット向けOS対応やIoT・ローカル5G等の新技術への対応が求められている。技術変化の波に乗り遅れた場合、案件受託が困難になると予想される。当社は次代技術を見据えたサービス開発に継続的に取り組む方針だが、競合他社の参入も相次いでおり対応の遅延リスクは常在する。

モバイル端末向け情報・技術提供事業者は極めて多く、新規参入も相次いでいるため競争環境は激しい。無線LAN・経路探索・O2O2O・MMSサービス等で参入障壁を構築していると認識しているが、複数企業が直接競合する事業に参入してくる可能性は否定できない。競争激化が生じた場合、価格競争や受注減少を通じて業績に大きな影響を与える可能性がある。

製品・サービスは自社開発技術のほか他社許諾の特許・ソフトウェア・商標等を前提としており、第三者の権利侵害や他社からの技術供与停止が生じた場合、高額な権利使用料・損害賠償請求を招く可能性がある。一方、自社の技術・ノウハウが十分な知的財産保護を受けられない場合、第三者による類似製品・サービスの製造・販売を効果的に防止できないリスクもある。他社がより優れた技術を開発した場合には自社知的財産の価値が低下する可能性もある。

ウクライナ情勢や世界的な半導体供給不足により、情報通信機器を含む原材料の製造・流通・輸送過程に不安が生じており、ハードウェア販売を伴う顧客への納品遅延が発生する可能性がある。供給確保のための先行手配により棚卸資産の増加・長期化傾向が生じており、計画通りの販売ができない場合は不良在庫となるリスクがある。

提案営業力強化と安定した利益創出のためには、提案・技術・プロジェクト管理・品質管理等の優秀な人材確保が不可欠である。採用施策の失敗や優秀な人材の退職が生じた場合、事業継続に影響が生じる可能性がある。当社は採用強化と社員能力向上に努めているが、継続的な損失計上が続く中での人材確保は困難を伴う可能性がある。

大規模自然災害や事故により設備・従業者に重大な損害が発生した場合、事業継続が困難になる可能性がある。また、情報ネットワーク・データセンターへの損害や主要顧客の発注削減、新型コロナウイルス等の感染症によるIT投資見送りも業績に影響を与えうる。事業継続計画を策定しているが、想定外の事象発生により対応が困難になる可能性がある。

当社グループの収益は無線LAN・経路探索・TVメタデータ配信・O2O2O・MMSサービス等の特定技術・サービスに依存しており、これらの市場環境変化や需要飽和が業績に直接影響する。O2O2O・MMSサービスの主要顧客である流通業界の投資動向は徐々に回復しつつあるものの、季節要因の少ない安定収益源としての確立にはまだ十分な成果が上がっていない。