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4316東証グロース情報通信業

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ガバナンス

取締役会は4名(うち社外取締役1名)で構成され、監査役会設置会社として監査役3名全員が社外監査役。指名・報酬委員会は設置されておらず、毎週開催の経営会議と月次取締役会で意思決定と牽制を図る体制。

社外取締役比率

25.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

取締役会(月次)・経営会議(週次)でリスク情報を共有し、四半期毎のリスク管理委員会で分析・対応策を検討。緊急時は危機管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が対応する体制を整備。

株主還元

2025年3月31日現在、利益剰余金がマイナスのため配当は実施していない。今後の業績進展により利益剰余金が相当額に達した際に株主還元方針を策定する方針。自己株式取得は定款上取締役会決議で可能とされているが、現時点での実施は確認されない。

配当方針

中間配当・期末配当の年2回を基本方針とするが、2025年3月31日現在において利益剰余金がマイナスのため配当は実施していない。利益剰余金の累計が相当額に達した際に配当方針を含む株主還元方針を策定するとしている。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ推進は代表取締役を長とする経営会議で協議。人的資本を最重要課題と位置付け、新卒採用(年3名前後目標)・OJL中心の育成・専門型裁量労働制・育児支援制度を整備しているが、定量的な指標・目標は現時点で未設定。女性管理職比率の低さや採用母集団の多様性不足を課題として認識している。

最終更新: 2026年6月25日