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株式会社ビーマップ

4316東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社ビーマップは1998年設立のモバイルシステムインテグレーション企業。鉄道・通信・放送などの既存社会インフラとIT技術を結びつけるサービスを企画・開発・提供することを事業ドメインとする。

主要事業領域は、鉄道事業者向けシステム開発(transit manager、交通費インポータArtha等)、通信事業者・自治体向け無線LANシステム構築・運用(Edgecore製品、Air Compass Media等)、映像配信・O2O2O・MMS・コンテンツプリント(こんぷりん)等の多角的ソリューション。主要顧客はエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(売上構成比17.4%)および茨城県(同16.3%)。

2026年3月期より事業セグメントを「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに統合。なお、東京証券取引所より2026年10月1日付で上場廃止が決定されている。

ビジネスモデル

受託開発の対価にとどまらず、「企画収入」「開発収入」「運用収入」「ライセンス収入」の4形態で収益を多層化するモデルを採用。社会インフラ事業者を主要顧客とし、システム構築後も保守・運用・クラウド管理基盤の継続提供により安定的な運用収入を積み上げる。

ハードウェア(Edgecore等)販売も組み合わせ、ソフト・サービス・ハードを一体提供するシステムインテグレーション型の収益構造を持つ。

企業の強み

NTTBPとは複数年にわたる無線LANシステム運用支援契約を締結し、2026年3月期の売上構成比17.4%(222,727千円)を占める。茨城県とも令和7年度防災情報配信実証調査研究業務委託契約を締結し、同16.3%(212,895千円)を占める。

鉄道・通信・自治体という社会インフラ領域での継続的な取引実績が顧客基盤の安定性を支えている。

Air Compass Media(車載サーバ)、Edgecore製品・クラウド管理システム、Terragraph(ミリ波)、Wi-Fi Halowなど独自製品ラインナップを保有。交通系ICカード活用サービスとしてtransit manager・交通費インポータArthaを展開。

これらは他社が短期間で模倣困難な自社固有の技術資産であり、引き合いの活発さが有報に記載されている。

2026年3月期末時点の受注残高は797,016千円(前期比92.4%)。前期末のワイヤレス・イノベーション事業単体での受注残高418百万円(前期比129.9%増)を含む積み上がりが継続しており、既存受注残が次期以降の売上計上の裏付けとなっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期決算短信の発表後(2026年5月14日)、会計監査人の助言を受けて棚卸資産評価損36百万円を前倒し計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が115百万円から152百万円へ拡大した。当初は2028年3月期までに営業費用として計上予定であったものであり、販売実績が金額の重要性に比して微小であったことが背景にある。

情報通信機器等の在庫管理・販売計画の実効性に疑問が残る。

訂正後の2026年3月期末純資産は503百万円(前期比2百万円減少)、自己資本比率は39.9%(前期40.7%)と低下した。利益剰余金の累積赤字は729百万円に達しており、5期連続の営業赤字が継続している。

2026年3月期は短期借入金120百万円を新規調達しており、資金繰りへの依存度が高まっている。継続企業の前提に関する疑義注記が付されており、財務基盤の脆弱性は依然として最大のリスクである。

2027年3月期の連結業績予想(訂正後)は売上高1,900百万円(前期比10.4%増)、営業利益70百万円、当期純利益40百万円と黒字転換を見込む。棚卸資産評価損の前倒し計上による原価負担軽減効果が織り込まれているが、売上高の10%超成長と大幅な損益改善を同時に達成する必要がある。

過去5期の実績(2022〜2026期すべて営業赤字)を踏まえると、予想達成の蓋然性は慎重に評価する必要がある。外部環境として、インバウンド需要回復や自治体のDX投資拡大は追い風となり得るが、特定顧客依存リスクや競合激化も引き続き注視が必要である。

成長戦略

3事業の受注積み上げと独自サービス拡大により2028年3月期売上高2,400百万円・営業利益250百万円を目指す

鉄道事業者向けデジタル切符サービス「ただチケ」の事業化を推進し、鉄道事業者の事業投資動向の回復(コロナ禍からの脱却)を追い風に収益化を図る。transit managerの販売強化および関連システム開発受注の積み上げも並行して推進する。

2025年3月期末時点で418百万円(前期比129.9%増)に積み上がった受注残高を着実に売上計上する。ICT・IoT・ローカル5G等の新分野における通信事業者向けソリューション案件の積み上げと、Edgecore製品等独自製品の販売拡大を継続する。

2026年3月期に棚卸資産評価損36百万円を特別損失として前倒し計上したことで、当初2028年3月期までに営業費用(原価)として計上予定であったコストが消化された。これにより2027年3月期業績予想を上方修正(営業利益50百万円→70百万円、当期純利益30百万円→40百万円)している。

株式会社MMSマーケティングの連結子会社化によるO2O2O・MMSサービスの事業規模拡大、「こんぷりん」証明写真サービスの伸長、茨城県からの防災情報配信システム実証調査研究事業の継続受託、企業向け受託開発案件の積み上げを通じてソリューション事業の収益基盤を強化する。

最終更新: 2026年7月19日