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株式会社ドリームインキュベータ

4310東証プライムサービス業

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事業内容

株式会社ドリームインキュベータは「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、2000年設立・東証プライム上場の独立系コンサルティング・インキュベーション会社である。主力のビジネスプロデュース事業では、大企業向けに戦略コンサルティング・M&Aファイナンシャル・アドバイザリー・ソーシャルインパクトボンド(SIB)ファンド運営を提供し、新規事業創造から既存事業変革・デジタル・IT・グローバル支援まで包括的に支援する。

ベンチャー投資事業ではスタートアップへの投資育成を行い、インド・東南アジアを含む国際的なポートフォリオを保有する。主要顧客は国内外の大企業経営者層であり、ガバナンス改革・企業価値向上ニーズを背景に需要が拡大している。

ビジネスモデル

ビジネスプロデュース事業では大企業からの戦略コンサルティング受注フィーを主収益源とし、サービスライン拡張と人材戦力化により収益基盤を積み上げる。ベンチャー投資事業ではスタートアップへの出資後、トレードセールによるキャピタルゲインや出資先ファンドからの分配収益を計上する。

有利子負債ゼロの内部留保中心の財務構造を維持しており、2026年3月期末の現金及び預金残高は3,967百万円を確保している。

企業の強み

2026年3月期のビジネスプロデュースセグメントは売上高6,787百万円(前期比24.4%増)、セグメント利益1,967百万円(前期比86.6%増)を達成。受注実績も6,994百万円(前期比25.2%増)と売上高を上回る水準で積み上がっており、サービスライン拡張と採用人材の戦力化による収益基盤の着実な拡大が確認できる。

2026年3月期末時点で有利子負債ゼロを維持し、自己資本比率74.0%、時価ベースの自己資本比率158.6%を確保。現金及び預金残高3,967百万円を保有し、配当金2,993百万円を支払いながらも十分な流動性を維持している。財務的な安定性が事業投資・人材投資の継続を支えている。

ベンチャー投資セグメントは2026年3月期にトレードセール3件を実施し、売上高1,904百万円・セグメント利益982百万円を計上。セグメント資産2,802百万円に対し既存ポートフォリオが簿価を上回る含み益を保有しており、今後の売却による追加キャピタルゲイン実現の余地が存在する。

エンヴァリスの着眼点

2024年3月期の大幅赤字(営業損失1,966百万円)から2025年3月期に黒字転換し、2026年3月期は売上高8,691百万円(前期比40.6%増)、営業利益1,790百万円(前期比595.6%増)、親会社株主帰属純利益1,593百万円(前期比835.8%増)と大幅な業績改善を達成。ビジネスプロデュースの受注拡大とベンチャー投資のトレードセールが重なった結果であり、両セグメントの同時好調が持続するかが今後の評価ポイントとなる。

ベンチャー投資セグメントの売上高は株式市況・IPO動向に大きく左右されるため、同社は2027年3月期の業績予想を開示していない。外部要因として、株式市場の低迷やIPO件数の減少が生じた場合、ベンチャー投資収益が急減するリスクがある。

2025年3月期のベンチャー投資売上高は728百万円にとどまっており、年度間の振れ幅が大きい点は投資家にとって評価困難な要素である。

2025年3月期は特別配当を含む年間423円(配当総額4,001百万円、配当性向2,181.5%)を実施し、2026年3月期も普通配当137円(配当総額1,306百万円)を支出した。2期合計で約5,307百万円の配当支出により純資産は2024年3月期末から大幅に圧縮されている。

2027年3月期予想配当は137円と安定配当方針を示しているが、配当性向75.5%(2026年3月期)は依然高水準であり、投資余力とのバランスが注目される。

成長戦略

ビジネスプロデュース事業を主軸に2027年3月期75億円、2030年3月期まで年平均15%成長を目指す

2027年3月期にビジネスプロデュースセグメント売上高75億円(7,500百万円)を計画し、2030年3月期まで年平均15%の成長を目指す。2026年3月期実績6,787百万円に対し、約10%の上積みが直近目標となる。

従来の新規事業創造支援に加え、既存事業の変革支援、デジタル・IT領域への支援拡張、グローバル展開支援・インバウンドビジネス支援を着実に推進し、クライアントの包括支援を本格化。顧客コミットの強化により多様なニーズへ対応する。

AIの急速な進化を踏まえた採用・育成の強化に取り組み、高収益性を継続創出する体制の構築を図る。2026年3月期は販売費及び一般管理費2,820百万円(前期2,672百万円)と業容拡大に伴い費用が増加する中、売上総利益4,610百万円(前期2,930百万円)が費用増を大幅に上回る結果となった。

簿価を上回る含み益を抱えるベンチャー投資ポートフォリオについて、株式市況等を見極めながら適切なタイミングでの売却を継続する。2026年3月期はトレードセール3件を実施しキャピタルゲインを実現した。

最終更新: 2026年7月19日