ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会7名（うち独立社外取締役が過半数）で構成。取締役会議長は社外取締役（原田哲郎）が務め、任意の指名報酬委員会・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会を設置し、実効的なガバナンス体制を整備している。
リスク管理
サステナビリティ委員会においてサステナビリティ関連リスクの評価・管理・対策立案を行い、取締役会・経営会議と情報共有する体制を整備。プロジェクトリスク・投資与信リスク・情報リスク等を継続的にモニタリングし、内部監査室と監査等委員会が連携して業務執行の適法性を検証している。
株主還元
2026年3月期の期末配当（普通配当）は1株当たり137円（総額1,306百万円、配当性向75.5%）。2027年3月期も同額の137円を予定し、安定的な株主還元を継続する方針。自己株式取得は180百万円実施。
配当方針
各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら適切な利益配分を実施する方針。2026年3月期の期末配当（普通配当）は総額1,306百万円（1株当たり137円）を実施。2027年3月期の予想配当も期末配当（普通配当）で総額1,306百万円（1株当たり137円）とし、以降も安定した株主還元を継続する方針。なお、2025年3月期は特別配当を含む年間423円（総額4,001百万円）を実施していたが、2026年3月期より普通配当のみの構成に移行している。
ESG
「社会を変える 事業を創る。」をミッションとするサステナビリティ基本方針を策定し、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置。人的資本を最重要資本と位置づけ、DE&I推進（女性比率30.2%、女性管理職比率16.7%）・男性育休取得率85.7%・エンゲージメントスコア72.4等の定量目標を設定し、2028年3月期に向けた改善を推進している。
最終更新: 2026年6月19日