株式会社野村総合研究所

事業詳細

政策提言・戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供する。顧客は公共・民間の幅広い業種に及び、DX支援・実行支援型コンサルティングを軸に事業領域を拡大。コンサルティングとITソリューションの連携（コンソリューション）により、顧客の変革を企画構想段階から継続的に支援する高付加価値モデルを展開している。

直近の概況

国内システムコンサルティング中心に受注増加、増収増益を達成

2026年3月期の売上収益は68,724百万円（前年度比5.1％増）、営業利益は19,225百万円（同4.5％増）となった。国内事業でシステムコンサルティングを中心に受注が増加したことが主因。営業利益率は28.0％と前年度の28.1％からほぼ横ばいを維持し、高収益体質を堅持した。2027年3月期の売上収益予想は70,000百万円（前年度比10.1％増）と更なる成長を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• DX関連IT投資の活況継続（業務プロセス変革からビジネスモデル変革へ急速に進展）
• 国内事業におけるシステムコンサルティングを中心とした受注拡大
• 実行支援型コンサルティングサービスの拡充による顧客変革の継続支援
• コンサルティングとITソリューションの連携（コンソリューション）による事業領域拡大
• 生成AI・脱炭素・リスキリング等の新テーマに対応した新規コンサルティングサービスの創出
• 中計2028における売上収益950,000百万円・ROE25％水準目標に向けたコア領域の深化・拡大

リスク

• 顧客企業の業績変調による投資抑制リスク（米国通商政策・為替変動・原油価格高騰等の影響）
• AI・デジタル技術の急速な進化に対応できる高度人材の確保・育成の遅れ
• 他業種からの新規参入や海外コンサルティングファームとの競争激化
• 不採算プロジェクトの発生リスク（受注前見積り審査・プロジェクト管理体制で対応中）
• 物価上昇継続による人件費・外注費の上昇と収益性への影響