ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役14名（監査等委員でない取締役9名うち社外3名、監査等委員5名うち社外3名）で構成し、独立社外取締役が取締役の3分の1以上を占める。取締役会議長は非業務執行取締役が務め、監督と執行の分離を図る。指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ・ガバナンス委員会を設置し、各委員会の過半数を独立社外取締役で構成。
リスク管理
リスク管理担当役員および統合リスク管理部を設置し、グループ全体のリスクを一元管理。統合リスク管理会議（年2回）・業務推進委員会を通じて内部統制の点検・定着を図るとともに、大規模災害・障害を想定したコンティンジェンシープランの策定と年5回の全社訓練を実施。当年度は再委託業者への不正アクセスによる調査データ流出事案が発生し、委託プロセスの見直し等の再発防止策を講じた。
株主還元
連結配当性向40％目安の方針を継続。2026年3月期年間配当は1株当たり77円（中間35円＋期末42円）、配当性向289.9％（減損損失計上による当期利益激減の影響）。2027年3月期は年間84円（中間42円＋期末42円）を予定。後発事象として上限70,000百万円・2,100万株の自己株式取得を決議。
配当方針
中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向40％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定。剰余金の配当は取締役会決議により年2回（9月30日・3月31日基準日）実施。2026年3月期年間配当は1株当たり77円（中間35円＋期末42円）。2027年3月期は年間84円（中間42円＋期末42円）を予定。なお、のれん等の減損損失計上はキャッシュ・フローに直接影響しないことを踏まえ、国内事業の好調を反映した配当水準を維持。
ESG
気候変動対応ではSBTiネットゼロ目標認定（2024年2月）を取得し、Scope1+2の温室効果ガス排出量を基準年比93％削減（当年度実績）、再生可能エネルギー利用率98％を達成。国内全データセンターの電力を再生可能エネルギー化済み。人的資本では「成長・やりがい・つながり」を軸にウェルビーイング向上を推進し、従業員エンゲージメントスコア73（目標70以上）、男性育児休業取得率90.9％を達成。サステナビリティ・ガバナンス委員会および役員報酬へのサステナビリティ指標連動の仕組みを導入し、Dow Jones Best-in-Class Indices World選定を継続している。
最終更新: 2026年6月15日