株式会社野村総合研究所

DX化・生成AI進化に伴いサイバー攻撃やランサムウェアによる情報漏洩の脅威が増大しており、顧客の機密情報を多く扱う情報サービス産業として特に高度な管理が求められる。プライバシーマーク取得やISO27001準拠のセキュリティ管理システム、データセンターでのX線検査装置による入退館管理等を実施しているが、情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜により業績が影響を受ける可能性がある。海外子会社増加に伴うグループ全体の統制強化も重点テーマとして取り組んでいる。

情報システム開発は原則請負契約であり、顧客要請の高度化・複雑化や諸要件の変更により作業工数が当初見積りを超過し、納期遅延や採算悪化が生じるリスクがある。特に複数年にわたる長期プロジェクトでは環境・技術変化に伴う要件変更の可能性が高く、金融サービス業向けシステムは金融市場全体の信頼性にも関わる。ISO9001準拠の品質マネジメントシステムや一定規模以上のプロジェクトへの専用審査体制を整備しているが、追加費用発生や損害賠償請求リスクは残存する。

コンサルティング事業者のシステム開発領域進出やシステム開発事業者のコンサルティング領域進出、競合他社のM&Aによる規模拡大など情報サービス産業のビジネスモデルが変化し、当社グループの競争優位性が相対的に低下するリスクがある。特にAI活用の普及により競合他社がAI領域を強化することで差別化が困難となり、案件受注競争の激化や価格競争の進行により収益機会が減少する可能性がある。AIの急速な進化への対応遅れは業績に直接影響を及ぼしうると認識している。

労働人口減少を背景とした人材不足に加え、AI活用ニーズの高まりやサイバー攻撃の複雑化により、特にAI・セキュリティ分野の専門人材獲得競争が一層激化している。処遇引き上げや企業業績・成果との連動強化、多様な働き方への対応など人材確保・定着施策を実施しているが、高度な専門人材の確保・育成が想定どおり進まない場合には業績が影響を受ける可能性がある。次世代リーダー育成も中長期成長に不可欠な課題として認識している。

当社グループが開発・運用する情報システムは顧客業務の重要基盤であり、特に金融サービス業向けシステムは金融市場全体の信頼性に関わる。ISO27001・ISO20000準拠のマネジメントシステムにより運用品質の維持向上に努めているが、人的ミスや機器故障、電力等インフラ障害により合意水準での安定稼働が実現できない場合、業績悪化や信用失墜の可能性がある。BPOサービスにおける誤入力・誤送付等のオペレーショナルリスクも内在している。

生産実績に占める外注実績の割合が約5割に達しており、優良なパートナー会社の確保と良好な取引関係の維持が事業継続に不可欠である。海外パートナー会社については政治的・経済的・社会的要因による予期せぬ事態の発生リスクがあり、請負業務における偽装請負問題や価格転嫁における優越的地位の濫用リスクも存在する。パートナー会社の定期評価や「パートナーシップ構築宣言」等の対応を実施しているが、取引関係の維持が困難となった場合には事業の円滑な遂行に支障をきたす可能性がある。

国内外の法令・規制は当社グループの関与が困難な事情により短期間で新設・改正・解釈変更が行われる可能性があり、特に経済安全保障関連法令の整備・厳格化や米国輸出管理規制をはじめとする各国の輸出管理・制裁措置の強化への対応が求められている。規制への対応が遅れた場合、行政上の処分や取引制限、社会的信用の低下に加え、事業戦略やビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性がある。関係省庁との連携強化や社内体制整備により適時適切な対応に努めている。

グローバルに事業を展開する当社グループにとって、テロ・紛争等の国際情勢悪化は従業員の安全を脅かすとともに事業活動に支障をきたす可能性がある。経済安全保障を巡る懸念の高まりや各国・地域の政策変更・規制強化は事業活動の制約要因となり、業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがある。事業展開国・地域の政治・経済情勢を定期的にモニタリングしているが、地政学リスクの完全な回避・予測は困難と認識している。

グローバル事業基盤拡大に向けM&Aや提携を進めているほか、自社ソフトウェア投資も実施しているが、実施後に認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果を上げられなかった場合にはのれんの減損処理が必要となるなど業績が影響を受ける可能性がある。ソフトウェアは特定用途別設計のため転用が困難であり、投資回収可能性は必ずしも保証されていない。詳細な事前審査と事業計画の定期的な進捗チェック体制を整備しているが、投資リスクは残存する。

脱炭素への社会的要請の高まりを受け、電力消費量の多いデータセンターにおける対策を重点課題と位置づけ、国内全データセンターの再生可能エネルギー化やISO14001準拠の環境マネジメントシステムを導入している。再生可能エネルギーへの転換やScope3排出量削減への取組みが遅延した場合、または気候変動への社会的要請が急速に進展した場合、対応コストの増加や顧客離れによる売上減が発生し社会的評価に影響を与える可能性がある。昆明・モントリオール生物多様性枠組やTNFD提言への対応も新たな課題として認識している。