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株式会社ハイマックス

4299東証スタンダード情報通信業

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バリュー・ソリューションサービス事業(単一セグメント)

金融・非金融向けにシステム開発・保守を一貫提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(通期)18,216百万円18,066百万円
営業利益(通期)1,562百万円1,807百万円
売上高営業利益率(通期)8.6%10.0%
経常利益(通期)1,583百万円1,821百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)1,141百万円1,293百万円
ROE(自己資本当期純利益率)10.1%11.4%
野村総合研究所向け売上高比率35.8%(6,525百万円)36.9%(6,667百万円)
金融向け売上高比率65.4%(11,913百万円)67.0%(12,098百万円)
受注残高合計3,812百万円3,493百万円(前期比9.1%増より逆算)
1株当たり当期純利益101.60円111.59円

事業詳細

株式会社ハイマックスは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクル全領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一セグメント企業。主要顧客は金融機関(売上高の65.4%)で、特に生命保険業界向けに強みを持つ。野村総合研究所が最大顧客(売上高比率35.8%)。システムの企画・設計・開発フェーズを担う「システム・ソリューションサービス」と、稼働後の保守を担う「システム・メンテナンスサービス」の2サービスラインで構成。安定的な収益基盤を有する。

直近の概況

売上微増も人材投資・M&A費用増加で営業利益13.5%減、コアソフト子会社化を後発事象として開示

2026年3月期は売上高18,216百万円(前期比0.8%増)と微増収を確保したが、給与水準引き上げ(全社平均8.5%UP)・積極採用・ビジネスパートナー単価改定等の人材投資継続に加え、株式会社コアソフト買収に伴う取得関連費用58百万円が発生し、営業利益は1,562百万円(同13.5%減)に落ち込んだ。後発事象として2026年4月3日付でコアソフトを取得原価1,100百万円で完全子会社化。2027年3月期から新中期経営計画『Re:Growth2028』を開始し、売上高20,000百万円・営業利益1,200百万円を計画。創立50周年記念配当5円を含む年間配当51円を予定。

主要プロダクト

service
システム・ソリューションサービス

顧客のシステム企画から設計・開発までを一貫して受託するサービス。2026年3月期売上高は6,610百万円(前期比3.3%減)。その他業種向け(専門商社系エンドユーザー)が拡大した一方、公共向け及び流通向けの一部案件が収束した。受注高は6,454百万円(前期比6.3%減)、受注残高は1,093百万円(前期比12.5%減)。

service
システム・メンテナンスサービス

顧客システムの稼働後に継続的な保守・運用・技術支援を提供するサービス。2026年3月期売上高は11,606百万円(前期比3.3%増)。保険向けの一部案件が収束した一方、銀行向け及びその他業種向け(食品メーカー及びITサービス系エンドユーザー)の取引が拡大。受注高は12,081百万円(前期比5.5%増)、受注残高は2,719百万円(前期比21.2%増)と積み上がっている。

product
ジシャナビ

既存レポートに記載のある自社プロダクト。今回の決算短信には具体的な業績数値の記載なし。

成長ドライバー

  • モダナイゼーション案件・DX案件の積極受注(証券の取引所案件、金融機関向けセキュリティ対応、保険・流通の再構築案件)
  • システム・メンテナンスサービスの受注残高積み上げ(前期比21.2%増の2,719百万円)による安定収益基盤の拡大
  • 非金融分野(その他業種)の新規顧客開拓(2026年3月期に前期比20.0%増の4,041百万円に拡大)
  • 株式会社コアソフトの連結化(2027年3月期より)による売上高・技術力・人材の拡充
  • AIを活用したソフトウエア開発プロセス導入による生産性向上(設計・実装・ドキュメント作成工程のAI効率化)
  • エンドユーザー取引の直接開拓による収益性改善

リスク

  • 人材投資コストの増加継続(2027年3月期も全社平均8.5%の月額給与引き上げ・ビジネスパートナー単価改定を予定、営業利益23.2%減を見込む)
  • 特定顧客への売上集中リスク(野村総合研究所向けが売上高の35.8%を占める)
  • コアソフト買収に伴うのれん償却・統合コストの発生(のれん金額・償却期間は現時点未確定)
  • 業界全体での慢性的な技術者不足による採用競争激化とコスト上昇
  • 主要顧客の経営環境変化によるシステム投資縮小・延期・中止リスク
  • 保険向け売上高の減少継続(2026年3月期に前期比4.3%減の5,582百万円、売上構成比30.7%)
  • 公共・流通向け案件の収束による売上減少(公共13.5%減、流通12.4%減)

最終更新: 2026年6月16日