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株式会社ハイマックス

4299東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社ハイマックスは1976年創業の独立系SIerで、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクル全域にわたりサービスを提供する。企画・設計・開発フェーズの「システム・ソリューションサービス」と稼働後の「システム・メンテナンスサービス」を一体的に展開し、顧客の基幹システムを継続的に支援する。

主要顧客は生命保険・銀行・証券・クレジットなどの金融機関で、売上高の65.4%を金融分野が占める。20年以上継続取引する顧客グループ向け売上高が概ね8割を占め、長期的な信頼関係を基盤とした安定的な事業運営を行っている。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

システム・メンテナンスサービス(売上高の63.7%)が長期安定収益の基盤を形成し、メンテナンスを通じて蓄積した業務ノウハウを活用して次期システムの上流工程から提案営業を行い、新規開発案件を継続受注するサイクルを構築している。無借金経営を維持し、運転資金は内部資金で充当。

多額の設備投資を要しないビジネス特性から高いキャッシュ創出力を持つ。

企業の強み

20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高が概ね8割程度を占める。特に生命保険業界では基幹システムのほぼ全領域でシステム開発実績を有し、業界特有の業務ノウハウを長年蓄積している。この深い業務理解が競合参入障壁となり、安定的な受注継続を支えている。

2026年3月期のシステム・メンテナンスサービスの受注残高は2,719百万円(前期比21.2%増)に達し、将来の安定収益が積み上がっている。メンテナンス売上高は11,606百万円(前期比3.3%増)と堅調に拡大しており、景気変動に左右されにくいストック型収益が事業の安定性を高めている。

有利子負債ゼロの無借金経営を継続し、2026年3月期末の現金及び現金同等物は7,668百万円を保有する。自己株式取得1,447百万円・配当534百万円を実施しながらも財務健全性を維持しており、M&Aや人材投資など成長投資に充当できる資金余力を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が0.8%増の18,216百万円と微増にとどまる一方、給与水準引き上げ・積極採用・ビジネスパートナー単価改定等の人材投資継続に加え、コアソフト取得関連費用(外部アドバイザリー報酬等58百万円)が発生し、営業利益は13.5%減の1,562百万円に落ち込んだ。2027年3月期予想でも営業利益は23.2%減の1,200百万円と更なる減益を見込んでおり、投資フェーズが長期化するリスクに注意が必要。

2026年3月期における野村総合研究所向け売上高は6,525百万円(売上高比35.8%)と依然として高い依存度が続く。前期の6,667百万円から142百万円減少しており、同社向け案件の動向が業績全体に直結する構造は変わっていない。

非金融分野(その他業種)が前期比20.0%増の4,041百万円に拡大するなど分散化の動きはあるが、依存度の解消には相当の時間を要するとみられる。

2027年3月期より株式会社コアソフト(取得価額1,100百万円)が連結に加わり、売上高20,000百万円(前期比9.8%増)の達成に寄与する見通し。一方、のれん償却額は現時点で未確定であり、統合コストや人材面での相乗効果実現には時間を要する可能性がある。

外部環境として市場環境としてDX・モダナイゼーション需要は堅調(ソフトウエア投資額2026年度計画は全規模全産業合計で前年度比+3.4%)だが、慢性的な技術者不足によるコスト上昇圧力が収益改善の制約となっている。

成長戦略

新中計『Re:Growth2028』のもとM&A・AI・人材投資で再成長軌道を目指す

2027年3月期から2029年3月期の3ヶ年を投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で経営基盤整備と事業構造転換を図る。前中計『NEXT C4』の後継として再成長軌道への起点と位置付けている。

2026年4月3日付で発行済株式100%を取得(取得価額1,100百万円)。上流から下流まで一貫受託するシステムインテグレーターを傘下に収め、2027年3月期より連結売上高に寄与。事業ノウハウ共有・人材採用・教育での相乗効果を創出し、既存領域拡大と新規事業創出を目指す。

設計から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化する取り組みを2026年3月期に開始。AI推進に関する研究開発費(2026年3月期84百万円)を継続投入し、生産性向上による収益性改善と技術者不足への対応を図る。

証券の取引所案件、金融機関向けセキュリティ対応、保険・流通の再構築案件を中心に受注拡大を図る。システム・メンテナンスサービスの受注残高は2,719百万円(前期比21.2%増)と積み上がっており、安定収益基盤の拡大が進んでいる。

専門商社系・食品メーカー・ITサービス系エンドユーザーとの直接取引を拡大し、野村総合研究所への売上依存度低減と収益性改善を図る。2026年3月期の非金融その他業種は前期比20.0%増の4,041百万円に拡大し、売上構成比は22.2%に上昇した。

最終更新: 2026年7月19日