ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名中社外取締役3名（うち女性2名）、監査役4名中社外監査役3名を選任。独立社外役員過半数で構成する任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、執行役員制度により意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
コンプライアンス委員会（年12回）・内部統制推進委員会（年4回）・BCM委員会（年2回）・サステナビリティ委員会（年2回）を設置し、情報セキュリティ（ISMS・プライバシーマーク取得）、受注前リスク判定会議、危機管理規則に基づく対策本部設置体制など多層的なリスク管理体制を整備。各委員会の活動状況は経営執行会議・取締役会へ定期報告される。
株主還元
連結配当性向40%目安の安定還元方針を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり46円（中間23円・期末23円、配当性向45.3%）。2027年3月期は創立50周年記念配当5円を含む51円を計画。大規模自己株式取得（1,447百万円）も実施。
配当方針
連結配当性向40%を目安とし、中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回配当を基本とする。2026年3月期は中間配当23円・期末配当23円、合計46円（配当金総額507百万円、配当性向45.3%）。2027年3月期は中間配当28円（うち記念配当5円）・期末配当23円、合計51円を計画（予想配当性向68.2%）。なお、2026年5月21日の創立50周年を記念し、1株当たり5円の記念配当を中間配当に含めて実施予定。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、Scope1+2排出量を2030年度に2020年度比42%削減・2050年度ネットゼロを目標（2025年度実績：▲84%）。人的資本面では女性管理職比率7.5%・男性育児休業取得率77.8%・DX関連資格取得者322名など具体的指標を開示し、CDP評価スコアBを取得している。
最終更新: 2026年6月16日