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株式会社プレステージ・インターナショナル

4290東証プライムサービス業

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株式会社プレステージ・インターナショナル4290

日本

国内BPO事業の中核セグメントで、グループ売上の約93%を占める主力事業。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客+内部、セグメント計)66,674百万円60,234百万円
外部顧客への売上高65,906百万円59,150百万円
セグメント利益(営業利益ベース)9,087百万円8,541百万円
セグメント資産57,899百万円49,057百万円
減価償却費2,357百万円2,131百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,769百万円3,695百万円

事業詳細

損害保険会社・自動車会社・不動産管理会社・クレジットカード会社等をクライアントとし、オートモーティブ・プロパティ・グローバル・カスタマー・金融保証・IT・ソーシャルの7事業を国内で展開するBPOセグメント。秋田BPOメインキャンパスを中核に東北地方を中心とした複数のBPO拠点を運営し、コンタクトセンター・フィールド駆けつけ・IT/DXの三位一体サービスを提供する。2026年3月期は委託料改定の妥結進捗や新規クライアント獲得が寄与し、増収増益を達成した。

直近の概況

全7事業中5事業が増収、委託料改定妥結と新規獲得で過去最高業績を達成。

2026年3月期(第40期)において、日本セグメントの外部顧客売上高は65,906百万円(前期比11.4%増)、セグメント利益は9,087百万円(前期比6.4%増)と増収増益を達成。物価高騰に伴う委託料改定が下期にかけて順次妥結したことが業績を押し上げた。2025年10月に「DX推進本部」を新設しAI活用を加速。2025年4月開設の「青森BPO三沢ブランチ」の運営を本格化させ、2026年夏季稼働予定の「秋田BPO潟上キャンパス(仮称)」(800席規模)の開設準備も進行中。固定資産増加額が前期比約1.8倍の6,769百万円に拡大しており、受託能力増強への積極投資が続いている。

主要プロダクト

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オートモーティブ事業

ダイレクト系自動車保険の契約台数増加や委託料改定の進捗、新規クライアント獲得により増収。協力会社への外注費上昇というコスト増があったものの、委託料改定効果と新規業務開始により期初の減益予想から改善し、営業利益は前期並みの3,449百万円を確保した。売上高は29,930百万円(前期比9.8%増)。

service
プロパティ事業

前年度下期より開始したホームアシスト(賃貸住宅向け駆けつけサービス)が好調に推移し増収。認知度拡大に伴い利用率・収益ともに安定的に推移。パークアシストでは委託料交渉を継続し収益性最適化を図る。売上高9,860百万円(前期比14.0%増)、営業利益806百万円(同10.4%増)と増収増益。

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金融保証事業

家賃債務保証事業の契約件数が10%以上伸長し増収増益。医療費用保証事業は導入医療機関が大幅増加。介護費用保証事業は過去最大の進捗を記録。売上高12,282百万円(前期比16.2%増)、営業利益2,766百万円(同18.4%増)と全事業区分で拡大が続く。

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グローバル事業

主力のヘルスケアプログラムが引き続き堅調に拡大し、新規クライアント獲得とエリア拡大による会員数増加が売上に寄与。人的リソースへの投資を継続しながら増益を達成。売上高10,484百万円(前期比17.3%増)、営業利益1,263百万円(同10.9%増)。

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カスタマー事業

クレジットカード関連業務を始めとする既存クライアントの業務拡大があったものの、クライアントの取捨選択を行ったことにより減収。一方、委託料改定と既存業務の見直しにより営業利益は大幅増益。売上高6,655百万円(前期比1.3%減)、営業利益1,037百万円(同30.1%増)。

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IT事業

サプライチェーンマネジメントシステム提供において先行売上が収れんし、プログラム開発者への先行投資を実施したことにより減収減益。売上高800百万円(前期比7.5%減)、営業利益103百万円(同9.7%減)。

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ソーシャル事業

女子スポーツチーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入増加と保育事業の計画通りの推移により増収。スポーツ事業の体制・戦力強化目的の人件費増加があったものの、保育事業の収益回復により損失が改善。売上高897百万円(前期比28.7%増)、営業利益△540百万円(前期△578百万円から改善)。

成長ドライバー

  • 国内BPO市場における慢性的な人手不足を背景としたアウトソーシング需要の拡大
  • プロパティ事業における賃貸住宅向け駆けつけサービス(ホームアシスト)の認知度向上と利用率拡大
  • 金融保証事業(㈱イントラスト)における家賃・医療・介護費用保証の契約件数増加(家賃債務保証は10%以上伸長)
  • グローバル事業でのヘルスケアプログラム新規クライアント獲得および既存クライアントのエリア拡大
  • 委託料改定の妥結による収益性改善(オートモーティブ・グローバル・カスタマー等)
  • 秋田BPO潟上キャンパス(仮称、800席規模、2026年夏季稼働予定)等の新規BPO拠点開設による受託能力拡大
  • DX推進本部を中核としたAI・デジタル技術活用による業務効率化と付加価値向上
  • カスタマー事業における収益性重視のクライアント取捨選択による利益率改善

リスク

  • 採用難・賃金上昇による人件費増加と協力会社への支払単価上昇(オートモーティブ事業の外注費上昇等)
  • クライアントへの委託料改定交渉の難航による収益性圧迫リスク
  • カスタマー事業における既存業務の取捨選択に伴う売上減少リスク
  • 秋田BPO潟上キャンパス等のBPO拠点新設・拡充に伴う設備投資コスト増加(固定資産増加額が前期比約1.8倍に拡大)
  • 米国関税政策等の影響による自動車メーカー・周辺企業の事業縮小リスク(オートモーティブ事業への波及)
  • IT事業における先行投資(プログラム開発者採用等)による短期的な減収減益リスク
  • ソーシャル事業(アランマーレ等)の継続的な営業損失(2026年3月期△540百万円)
  • AIをはじめとするデジタル技術革新によるBPO業務の代替リスクと競争環境の変化

最終更新: 2026年6月22日