株式会社プレステージ・インターナショナル

アウトソーシング化の進展が鈍化した場合、当社グループの成長が制約される可能性がある。大企業によるインハウス化や業界再編・M&Aの進展により独立系BPO事業者としての事業機会が喪失するリスクも存在する。対応策として、クライアント企業との協業による新ビジネスモデル創出やIT投資による効率化、東北・北陸地方への複数BPO拠点開設による事業基盤強化を推進しているが、先行投資の回収不能リスクも内包する。

当社グループは機密データや個人情報を扱う情報技術ネットワーク・システムを広範に活用しており、高度化するサイバー攻撃やインフラ障害、クラウドサービス事業者の障害・仕様変更等によりシステムが停止・侵害されるリスクがある。データ破壊・改ざん・情報漏洩やシステム停止が発生した場合、事業継続に重大な支障を来すとともに、クライアント企業からの信用失墜や損害賠償請求により経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてネットワーク監視・エンドポイントセキュリティ強化・データバックアップ多重化等の技術的対策と、インシデント早期復旧体制の構築・従業員教育等の組織的対策を実施している。

当社グループは損害保険会社・自動車メーカー等の有力企業から膨大な量の顧客情報を受託しており、従業員や関係者による情報の私的流用・外部漏洩が発生した場合、クライアント企業との業務委託契約解消やクライアント企業・エンドユーザーからの損害賠償請求を受けるリスクがある。個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程の整備と継続的なセキュリティ教育を実施し、主要拠点ではISO認証を取得しているが、認証未取得の小規模拠点においても同等基準での運用を行っている。

当社グループは業務効率化・サービス品質向上を目的として生成AIをはじめとするAI技術の業務利用を推進しているが、クライアント情報の意図せぬ漏洩・データ削除、AI出力の誤りによる業務上の重大なエラー、AIベンダーのサービス停止等が発生した場合、業務遂行に支障が生じ、信用失墜や損害賠償請求により経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。AI利用ガイドラインの策定・運用、社内教育の徹底、AI出力の品質検証プロセスの整備等によりリスク低減に努めている。

国内の慢性的な人手不足を背景に、地方BPO拠点においても採用数が計画を大きく下回るリスクや、インフレ等による著しい賃金上昇が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。BPO業務の多様化・高度化・グローバル化が進む中、適切な人材マネジメントが行えない場合は業務品質・効率の低下やクライアント企業との業務委託契約解消につながるリスクがある。主力オペレーション業務を首都圏より採用が比較的安定している地方BPO拠点で行うことで対応しているが、構造的な人手不足の解消には至っていない。

家賃債務保証プログラムにおいて保証委託者の債務不履行が発生した場合、当社グループが代位弁済を行うが、立替債権の一部が未回収となる可能性がある。著しい経済環境の悪化等により立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、米国における日本人駐在員向けクレジットカード発行業務においても延滞債権の多額発生や米ドル金利上昇による金利コスト増加リスクが存在する。

当社グループの海外売上高は2025年3月期3,337百万円（連結売上高比5.2%）、2026年3月期3,674百万円（同5.2%）であり、大部分が外貨建てであることから為替相場の変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グローバル事業における海外旅行保険の保険金立替払い業務においても、立替から回収までの間に為替相場が大きく変動した場合に為替差損益が発生するリスクがある。

ロードサービスの業務受託料は固定＋変動の収支構造であり、台風・大雪・地震等の自然災害が例年以上に多発した場合、故障・事故件数が大幅増加し一時的に業績が悪化する可能性がある。また、自動車延長保証・メンテナンスプログラムの保証業務において想定以上の故障が発生した場合、再保証料の上昇等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。クライアント企業との契約には想定を超えた費用の事後補填条項が付帯しており、業績悪化を一定程度緩和できる仕組みとなっている。

家賃保証業界では一部業者による行き過ぎた転居対応等の社会的問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制の検討が進められている状況にある。当社グループは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）を通じて家賃債務保証プログラムを提供しており、想定を超えた法的規制・自主規制が設けられた場合、事業推進が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守を徹底して事業を行う方針を掲げているが、規制動向の不確実性は継続して存在する。

グローバル事業の拡大に伴い海外拠点が増加する一方、地理的・心理的距離から本社によるモニタリングが十分に機能せず、不正等が発生しやすいリスクが内在している。また、グローバル事業における海外旅行保険クレームエージェントサービスでは有責無責の判断が必ずしも適正でない場合があり、立替医療費の債権回収不能リスクも存在する。対応策として本社に海外担当専任部署を設置してモニタリングを強化するとともに、内部監査体制を拡充し現地への往査頻度を高めることでガバナンス体制の強化を図っている。