事業内容
株式会社プレステージ・インターナショナルは1986年創業のBPO専業グループで、連結子会社36社・持分法適用関連会社2社を擁する。損害保険会社・自動車メーカー・不動産管理会社・クレジットカード会社等を主要クライアントとし、ロードアシスタンス・ホームアシスト・海外旅行保険クレーム対応・ヘルスケアプログラム・家賃債務保証など多様なBPOサービスをグローバルに展開する。
国内は東北・北陸を中心とした地方BPO拠点網を基盤とし、海外は米州・欧州・アジア・オセアニアに子会社ネットワークを持つ。売上高70,911百万円（2026年3月期）の約93%を国内セグメントが占める。
ビジネスモデル
クライアント企業からBPO業務を長期継続契約で受託し、コンタクトセンター・フィールド・IT/DXの三位一体でサービスを提供する。委託料収入が主収益源であり、契約継続・業務拡大・委託料改定により安定的に積み上がるストック型構造が特徴。
金融保証事業（家賃・医療・介護費用保証）では保証料収入も加わる。中期経営計画では人的資本に依存しないフロー型収益モデルの開発も並行して推進している。
企業の強み
秋田・富山・山形・新潟・岩手・青森など東北・北陸を中心に複数の大規模BPO拠点を展開。首都圏と比較して安定的な採用を実現しており、2025年4月開設の青森BPO三沢ブランチ、2026年夏季稼働予定の秋田BPO潟上キャンパス（仮称、800席規模）など受託能力の継続拡大を進めている。
オートモーティブ・プロパティ・グローバル・カスタマー・金融保証・IT・ソーシャルの7事業を展開。特に金融保証事業（㈱イントラスト中心）は家賃債務保証の契約件数が10%超伸長し、売上高12,282百万円・営業利益2,766百万円（前期比18.4%増）と高成長を実現。医療・介護保証など新分野も拡大中。
2026年3月期に売上高70,911百万円（前期比11.3%増）・営業利益8,869百万円（同11.4%増）を達成し、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新。カスタマー事業では規模拡大を追わず収益管理を徹底した結果、営業利益が前期比30.1%増の1,037百万円となるなど、プロジェクト別収支管理による利益率改善が実績として示されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期46,744百万円から2026年3月期70,911百万円へ5期連続増収。成長率は2026年3月期に+11.3%と直近5期で最高水準に加速した。
営業利益は2022年3月期6,842百万円から2026年3月期8,869百万円へ拡大し、売上高営業利益率は12.5%を維持。親会社株主帰属純利益は2025年3月期に4,870百万円へ一時減少したが、2026年3月期は5,920百万円と過去最高を更新した（賃上げ促進税制適用が寄与）。
営業CFは10,466百万円と前期比+33.5%増加し、キャッシュ創出力も向上。一方、設備投資（有形・無形固定資産取得）は6,361百万円と前期比約1.8倍に拡大しており、拠点拡大・DX投資の先行フェーズにある。
成長戦略
拠点拡大・AI/DX推進・金融保証拡大の三本柱で2027年3月期売上高76,000百万円を目指す
2025年4月開設の青森BPO三沢ブランチの運営を本格化し、東北地方の拠点網を「点」から「面」へ拡充。2026年夏季稼働予定の秋田BPO潟上キャンパス（仮称）は800席規模で事業拡大を加速させる計画。
2025年10月新設のDX推進本部を中核に、CTI（高性能電話システム）へのAI機能実装による省人化・業務効率向上を推進。オートモーティブ・プロパティ等で蓄積したデータとエージェンティックAIを活用した次世代共通プラットフォームの開発にも着手し、今後数年間にわたり投資を実行する方針。
家賃債務保証事業の契約件数が10%以上伸長し増収増益を達成。医療費用保証は導入医療機関が大幅増加、介護費用保証は過去最大の進捗となった。2027年3月期に向けてさらなる成長を目指す方針で、ストック型収益の積み上がりがグループ全体の収益安定に貢献する。
ロードアシスト（オートモーティブ事業）およびホームアシスト（プロパティ事業）の駆けつけサービスについて、出動拠点の拡大投資を計画。ホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスは認知度拡大に伴い利用率・収益ともに安定推移しており、拠点拡大による更なる成長を目指す。
2026年3月期は1株当たり配当金を24円から26円へ増額し、約15億円の自己株式取得を実施。2027年3月期は1株当たり28円（中間14円・期末14円）を計画。また株主優待制度を再導入し、より多くの投資家への訴求を図る。
最終更新: 2026年7月19日