サイプレス・ホールディングス株式会社

ファミリーレストランやファストフード等との競合に加え、日本の人口減少による市場縮小で競争が激化する可能性がある。競合他社が当社より多くのマーケティング資源を投入した場合、来店客数・店舗当たり売上高の減少につながる恐れがある。対応として、国内多数のサプライヤーとの取引維持による有利な仕入条件の確保と、日替わりメニュー等の商品開発による差別化を推進している。

新型コロナウイルス感染症の影響により多額の店舗資産の減損損失を計上した実績があり、今後も業績想定を大きく下回る事象が発生した場合に追加の減損損失が生じる可能性がある。2024年8月期よりIFRSを適用しており、のれん（2025年8月期計上額5,365,820千円）については定額償却を行わず減損テストで評価するため、経営計画悪化時に減損認識リスクが高まる。月次で全店舗業績を取締役会で検証し、業績悪化店舗への迅速な対応策を講じることで減損損失の発生防止に努めている。

新型コロナウイルス感染症の流行時には行政要請による休業・営業時間短縮や従業員確保困難が生じ、事業運営に大きな影響をもたらした実績がある。今後の再流行や同様の感染症拡大により行動制限が発令された場合、計画どおりの店舗運営が困難となり財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。行動制限下でも売上を維持できるよう、デリバリーサービスやモバイルオーダー等のサービス開発に取り組んでいる。

海産物を主要食材とする事業特性上、ノロウイルスや病原性大腸菌等による食中毒事故や食品表示法違反による製品回収が発生する可能性があり、第三者サプライヤーへの依存により当社がコントロールできない要因でも多数店舗が影響を受けるリスクがある。食中毒・異物混入等に関する報道・風評が発生した場合、ブランドイメージや経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、3D冷凍技術の活用、月1回の従業員検便実施等により衛生管理を強化している。

商品への異物混入、従業員の不適切行為、SNS上の不正確な書き込み等により風評被害が発生・拡散した場合、ブランドイメージや社会的信用が損なわれ、集客・売上・経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。申立ての正確性にかかわらず、業界全体に関する否定的評判も全店舗の信用性に波及するリスクがある。危険な兆候の早期発見に努め、不適切な投稿が確認された場合は迅速かつ適切な対応を図る方針としている。

鮮魚類等の食材価格は、国内外のインフレ、天候不順・自然災害、国際的な漁獲制限、為替変動（円安）等の当社がコントロールできない要因により変動し、価格高騰を商品価格に転嫁できない場合は営業利益が減少する。特に円安進行による仕入コスト増加は当社グループの採算性に直接影響する。国内多数のサプライヤーとの取引維持により有利な取引条件を確保し、安定調達体制を整えることでリスクの最小化を図っている。

日本国内の景気変動、消費税率引上げ等の政府経済政策、雇用水準低下による消費者の可処分所得減少が外食・テイクアウトへの支出減少につながる可能性がある。また、円安進行による鮮魚類等の仕入コスト増加も事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす。経済情勢の情報収集に努めるとともに、国内多数のサプライヤーとの取引維持により仕入コストの大幅上昇を抑制する対応を取っている。

代表取締役社長および同社長の資産管理会社が議決権の半数程度を保有し、上場時の流通株式比率は27.96%にとどまる。また、丸の内キャピタルが運営するファンドが当社普通株式を19.5%保有しており、同ファンドの将来的な株式売却方針によっては株式の流動性・株価形成に悪影響を及ぼす可能性がある。株主への売出要請、公募による成長資金調達、ストックオプション行使による流通株式数増加の組み合わせにより流動性向上を図る方針としている。

店舗出店資金・運転資金・子会社への資本参画のために金融機関から借入を行っており、変動金利借入については金利上昇時に利払い負担が増加するリスクがある。借入契約の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失し直ちに債務弁済が必要となる可能性がある。利益確保・運転資金圧縮による自己資金創出、資金調達先の多様化、取引金融機関との良好な関係維持によりリスク低減を図っている。

中期経営計画に基づく新規出店において、建築資材・機器の入手困難や施工担当者の確保困難、入居施設指定工事の影響等により出店が遅延し、計画出店数を達成できない可能性がある。また、ブランド認知度が低い地域での店舗コンセプトの受け入れ不足や1店舗当たり売上高の維持困難が生じる可能性もある。市場分析能力の向上による社内店舗開発力強化、建築・設備コスト削減、ディベロッパーとの良好な関係構築により対応している。