サイプレス・ホールディングス株式会社 logo

サイプレス・ホールディングス株式会社

428A東証スタンダード小売業

サイプレス・ホールディングス株式会社 logo
サイプレス・ホールディングス株式会社428A

事業内容

サイプレス・ホールディングス株式会社は、連結子会社㈱サイプレスを通じて飲食事業を単一セグメントで展開する。主力ブランド「築地食堂源ちゃん」(47店舗)を筆頭に、グルメ回転寿司「回転ずしABURI百貫」(11店舗)、「炭火焼鳥銀座惣菜店」(15店舗)など計36ブランド・126店舗(2025年8月末時点)を直営で運営する。

東京23区内を中心に東北から九州まで展開し、SC・郊外型・都市複合型・路面型の3形態で多様な立地に対応。海鮮系和食を基軸に、麺・洋食・カフェ・フードコート・惣菜・ケータリングまで幅広い業態を手掛ける。

主要顧客層は家族連れ・会社員・インバウンド旅行者など年齢・性別を問わない幅広い層である。

ビジネスモデル

仕入本部が豊洲市場を中心に全国市場で鮮魚を買い付け、自社加工場で加工後に都内店舗へ直配送する垂直統合型の仕入体制を構築。日替わりメニューによる食材の柔軟な活用でスケールメリットを享受しつつ原価率34.5%を維持する。

店長が損益計算書を日次管理しインセンティブ設計で現場の利益意識を高める効率的な店舗オペレーションにより人件費率31.5%・地代家賃比率10.6%を実現。全売上は直営店舗での飲食提供から得られる。

企業の強み

豊洲市場に自社加工場を設置し、市場での買い付けから加工・配送・店舗仕込みまでを一貫管理。日替わりメニューで仕入魚種をフレキシブルに選定することで廃棄ロスを抑制し、2025年8月期の原価率は34.5%と同業他社対比でも遜色ない水準を維持している。

イオングループ・三菱地所グループ等の既存取引先が保有する約850施設のうち、当社グループの出店は約5%にとどまり、未出店余地が大きい。同一施設への複数ブランド出店実績(有明ガーデン・品川シーズンテラス等)がディベロッパーからの信頼を裏付けている。

2025年8月期のROIC(投下資本利益率)は33.3%(前期24.1%)と大幅に改善。コロナ禍においても2021年8月期から2025年8月期にかけて店舗数を100店から126店へ拡大しながら、EBITDAを赤字から1,032百万円へ転換させた実績が投資効率の高さを示している。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上収益9,361百万円は通期予想12,300百万円の76.1%、営業利益589百万円は通期予想850百万円の69.3%に達する。前年同期比で売上収益+14.8%・営業利益+19.1%・四半期利益+22.8%と全指標で加速しており、通期業績予想(修正なし)の達成確度は高いと判断される。

のれん5,366百万円は資産合計12,268百万円の43.7%を占め、減損リスクは引き続き潜在する。また流動負債の借入金が前期末976百万円から3,190百万円へ急増しており、これは非流動負債からの振替によるもの。

親会社所有者帰属持分比率は21.8%と低水準で、借入金の返済スケジュールと資金繰りの管理が重要な監視ポイントとなる。

18店舗の出店確定(計画比+80%)と既存店売上の回復(5月前年比107.4%)が同時進行しており、成長の質は改善している。一方、販売費及び一般管理費は前年同期比14.6%増の5,522百万円と売上収益の伸びに近い水準で増加しており、出店加速に伴う固定費拡大が利益率改善の制約となる可能性がある。

外部環境として人件費上昇・食材価格高騰が継続する中、オペレーション改善による吸収力を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

出店加速・中食参入・FC展開・新中期経営計画の4軸で持続的成長を追求

期初計画10店舗に対し18店舗の出店を確定し大幅前倒しを達成。ロードサイドなど新立地形態への初出店も確定。第3四半期末店舗数は135店(期首比+9店)。ディベロッパー既存取引先約850施設の未出店約95%が今後の出店余地として残存する。

従来の海鮮直営店に加え、テイクアウト専門ブランド「銀座惣菜店」の出店を順調に拡大。中食需要の取り込みと新規顧客層獲得を通じて収益基盤の安定化を図る。海鮮メインから総合フードサービス企業への変革を推進中。

新たな成長エンジンとしてFC展開に着手。直営出店に比べ資産効率が高く、投資負担を抑えながら店舗網を拡大できるモデル。資本効率の改善と収益基盤の多様化に寄与することが期待される。

持続的な成長と企業価値最大化に向け、新たな中期経営計画を策定中。2026年8月に詳細を公表予定。出店加速・中食・FC展開を含む中長期成長戦略の数値目標と施策が明示される見込み。

不採算店舗の業態変更、接客ホスピタリティ強化、店舗オペレーション改善にフォーカスしたメニュー改定を実施。12月〜3月の既存店客数落ち込みから回復し、2026年5月の既存店売上は前年比107.4%を達成。引き続き施策を継続する方針。

最終更新: 2026年7月17日