株式会社CLホールディングス4286
マーケティングサービス事業(単一セグメント)
エンタメ体験価値を軸にマーケティングサービスを展開する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(2026年12月期第1四半期累計) | 8,311百万円 | 7,702百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 152百万円 | △299百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上収益営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 1.8% | △3.9%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社所有者帰属四半期利益(2026年12月期第1四半期累計) | 128百万円 | △190百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 基本的1株当たり四半期利益(2026年12月期第1四半期累計) | 12.02円 | △17.52円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上収益(2026年12月期通期予想) | 41,000百万円(前期比5.1%増) | 39,002百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期通期予想) | 1,700百万円(前期比21.1%増) | 1,404百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 親会社所有者帰属当期利益(2026年12月期通期予想) | 1,100百万円(前期比74.9%増) | 629百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 総資産(2026年12月期第1四半期末) | 21,951百万円 | 24,684百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 親会社所有者帰属持分(2026年12月期第1四半期末) | 7,811百万円 | 7,841百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 親会社所有者帰属持分比率(2026年12月期第1四半期末) | 35.6% | 31.8%(2025年12月期末) | ↑ |
| 現金及び現金同等物(2026年12月期第1四半期末) | 5,717百万円 | 4,376百万円(2025年12月期末) | ↑ |
事業詳細
株式会社CLホールディングスは、「マーケティングサービス事業」の単一セグメントで構成される。「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」ビジネスを核に、マーケティング事業領域・ロケーションベースドエンターテインメント事業領域・マーチャンダイジング事業領域の3領域で事業を展開。PMDサービス、限定流通サービス、テーマカフェサービス等を通じてエンタメ顧客体験価値を提供する。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は増収かつ営業黒字転換を達成
2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上収益は8,311百万円(前年同期比7.9%増)。マーケティング事業領域のプロモーション事業および流通エンタメ事業が好調に推移し増収を牽引した一方、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域のフードエンターテインメント事業は減収。営業利益は152百万円と前年同期の営業損失299百万円から黒字転換。売上総利益の増加(収益性改善)と販売費及び一般管理費の減少(2,735百万円→2,651百万円)が寄与した。通期業績予想(売上収益41,000百万円、営業利益1,700百万円)に変更はなく、第1四半期の進捗率は売上収益20.3%、営業利益8.9%。また、第1四半期よりガバナンス強化・経営効率向上を目的に役員・執行役員体制を見直した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- マーケティング事業領域のプロモーション事業および流通エンタメ事業の好調推移(コンビニエンスストア向けキャンペーン受託等)
- エンタメMD事業における自社くじサービスの順調な伸長
- 収益性改善による売上総利益の増加および販売費及び一般管理費の削減による営業利益率の向上
- 低収益事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ最適化
- グループシナジーを高めた収益力強化(マーケティング・ロケーションベースドエンターテインメント・マーチャンダイジングの3領域連携)
- 海外展開(アジア圏での日本IPコンテンツ活用)およびM&Aへの継続的投資方針
リスク
- フードエンターテインメント事業(テーマカフェ等)の減収継続リスクおよびロケーションベースドエンターテインメント事業領域全体の収益回復の不確実性
- ODMMD事業における顧客集中リスク(前期は任天堂株式会社が売上収益の13.6%を占めていたが当期は10%未満に低下)および前期増収の反動リスク
- 地政学リスク(中東情勢の緊迫化・日中関係の緊張)・米国通商政策の動向・資源価格高騰による物価上昇が事業環境に与える影響
- 財務活動によるキャッシュアウト増加(1,650百万円)および短期借入金の減少(1,000百万円)・長期借入金返済(282百万円)による有利子負債削減に伴う財務柔軟性の変化
- 非支配持分に帰属する四半期損失が63百万円と拡大しており、子会社の収益性悪化リスク
- 通期営業利益予想1,700百万円に対し第1四半期進捗率が8.9%にとどまり、残余3四半期での大幅な利益積み上げが必要
最終更新: 2026年3月27日

