事業内容
株式会社ＣＬホールディングスは、2022年1月に持株会社体制へ移行した東証スタンダード上場企業。傘下に連結子会社8社を擁し、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」ビジネスを核に、マーケティング事業領域・ロケーションベースドエンターテインメント事業領域・マーチャンダイジング事業領域の3領域でサービスを展開する。
主要サービスはコンビニエンスストア向けキャンペーン受託（流通エンタメ事業）、自社くじサービス（エンタメMD事業）、IPコンテンツを活用したテーマカフェ、PMDサービス（販促×物販）など。顧客企業の消費者獲得・維持活動を幅広く支援するマーケティングサービス事業の単一セグメントで構成される。
ビジネスモデル
顧客企業（コンビニエンスストア・外食チェーン・IPコンテンツホルダー等）からキャンペーン企画・物販・テーマカフェ運営等を受託し、売上収益を得る。仕入高25,958百万円（前期比2.3%減）に対し売上収益39,002百万円を計上し、売上総利益12,982百万円（売上総利益率33.3%）を確保。
低収益事業の縮小・撤退によるポートフォリオ最適化と、採算改善案件の増加・物販消化率向上により収益性を改善している。
企業の強み
流通エンタメ事業においてコンビニエンスストア向けキャンペーン受託が好調に推移し、売上収益・売上総利益の増加を牽引。前期に売上高の13.6%（5,223百万円）を占めた任天堂との取引実績に代表されるように、大手顧客との継続的な取引関係を構築している。
2008年1月にISO9001認証を取得し、生産管理部門を設置。2012年3月には中国深圳市に生産・品質管理コンサルティングを主目的とした子会社（睿恪斯（深圳）貿易有限公司）を設立し、グループ全体の品質向上体制を整備している。
国内催事事業およびプライズ事業の計画見直し・案件規模縮小を実施し、事業ポートフォリオを最適化。2025期の営業利益は1,404百万円（前期比359.9%増）、売上総利益は12,982百万円（前期比15.2%増）と、収益性改善の効果が数値に明確に表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2021期20,227百万円から2025期39,002百万円へと拡大基調が続き、2026年12月期第1四半期は8,311百万円（前年同期比7.9%増）。営業利益は2024期に305百万円まで落ち込んだ後、2025期に1,404百万円へ大幅回復し、2026年12月期第1四半期も152百万円と前年同期の損失299百万円から黒字転換した。
売上総利益の改善（粗利率33.5%、前年同期31.2%）と販管費削減が同時進行しており、収益性改善の持続性が確認できる。通期予想は売上収益41,000百万円（前期比5.1%増）、営業利益1,700百万円（同21.1%増）で変更なし。
外部要因として、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要増加が追い風となる一方、米国通商政策の動向や資源価格高騰による物価上昇が下押しリスクとして存在する。
成長戦略
3事業領域のシナジー最大化と海外展開・M&Aへの継続投資で収益力を強化
コンビニ向けキャンペーン受託（PMDサービス）および限定流通サービスを中心に受注拡大を図る。2026年12月期第1四半期においてプロモーション事業・流通エンタメ事業が好調に推移し、全体増収を牽引。通期でも主要成長ドライバーとして位置づけられている。
フードエンターテインメント事業において2026年12月期第1四半期は減収となっており、低収益店舗の縮小・撤退と収益性の高いテーマカフェサービスへの転換を推進。IPコンテンツを活用した体験型サービスで差別化を図る。
エンタメMD事業における自社くじサービスの伸長を継続。限定商品・IP活用グッズの企画・販売を通じて収益性の高い自社企画商品の比率を高め、受託依存からの収益構造多様化を図る。
2026年12月期第1四半期より、当社およびグループ各社の役員・執行役員体制を見直し、ガバナンス強化および経営効率向上を推進。中期経営方針の着実な遂行体制を整備している。
アジア圏での日本IPコンテンツ活用を含む海外展開、M&A、AIおよび人的資本に対して適正なバランスで継続的に投資を行う方針。2026年12月期第1四半期の投資活動CFは147百万円の収入（前年同期は324百万円の支出）と抑制的な投資姿勢が見られる。
最終更新: 2026年7月17日