株式会社BeeX4270
クラウドソリューション事業（単一セグメント）
DX・マルチクラウドを軸にSAP基幹システムのクラウド移行を一気通貫で支援
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年2月期第1四半期累計） | 3,002百万円 | 2,538百万円（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2027年2月期第1四半期累計） | 122百万円 | 150百万円（2026年2月期第1四半期） | ↓ |
| 営業利益率（2027年2月期第1四半期累計） | 4.1% | 5.9%（2026年2月期第1四半期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2027年2月期第1四半期累計） | 82百万円 | 106百万円（2026年2月期第1四半期） | ↓ |
| クラウドライセンスリセール売上高（2027年2月期第1四半期累計） | 2,053百万円 | 前年同四半期比31.9%増 | ↑ |
| クラウドインテグレーション売上高（2027年2月期第1四半期累計） | 626百万円 | 前年同四半期比3.3%減 | ↓ |
| MSP売上高（2027年2月期第1四半期累計） | 324百万円 | 前年同四半期比3.4%減 | ↓ |
| 自己資本比率 | 53.1% | 52.8%（2026年2月期末） | ↑ |
| 通期売上高予想（2027年2月期） | 12,516百万円 | 10,626百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2027年2月期） | 605百万円 | 592百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
事業詳細
企業の基幹システム（主にSAPシステム）をオンプレミスからAWS・Azure・Google Cloudへ移行するクラウドインテグレーション、移行後の運用・監視を担うMSP、クラウドライセンスの再販を行うクラウドライセンスリセールの3サービスを展開。フロー型収益（クラウドインテグレーション）とストック型収益（MSP・クラウドライセンスリセール）を組み合わせた収益モデルを構築。2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高3,002百万円（前年同四半期比18.3%増）を計上した一方、費用増加により営業利益は122百万円（同18.7%減）となった。
直近の概況
売上高は18%増収も、費用増加により営業利益は19%減と増収減益の第1四半期
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は、クラウドライセンスリセールが新規契約増加・既存大型契約の利用料増加により前年同四半期比31.9%増と牽引し、売上高は3,002百万円（同18.3%増）を達成。一方、クラウドインテグレーションはプロジェクト開始時期の下期ずれにより同3.3%減、MSPは顧客の内製化による契約見直しで同3.4%減。売上原価は業務委託費・ライセンス仕入高の増加で同19.7%増、販売費及び一般管理費は人的資本投資（人件費・採用費）の積極化で同27.5%増となり、営業利益は122百万円（同18.7%減）に留まった。通期業績予想（売上高12,516百万円、営業利益605百万円）は変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- SAP ERP6.0の標準サポート終了（2027年）・延長サポート終了（2030年）に伴うSAPシステムのクラウド移行・アップグレード需要の継続的拡大
- パブリッククラウド市場の成長を背景としたAWS・Azure・Google Cloudの取扱い拡大によるクラウドライセンスリセールの高成長継続
- クラウドライセンスリセールにおける新規契約数の順調な増加および既存大型契約の利用料増加によるストック型収益の積み上げ
- 企業のDX推進・AI活用・サイバーセキュリティ対策強化・労働生産性向上を目的としたIT投資需要の底堅い推移
- AI・データ分析案件など成長分野への案件獲得によるクラウドインテグレーションの収益多様化
- 人的資本への積極投資による販売体制強化と中長期的な受注拡大
リスク
- IT人材不足の深刻化および人件費・採用コスト上昇による販売費及び一般管理費の増加と収益性への影響
- クラウドインテグレーションにおけるプロジェクト開始時期のずれ・下期偏重による四半期業績の変動リスク
- 顧客の内製化推進によるMSP契約見直し・解約リスク
- 大手システムインテグレーターのクラウド市場参入による技術力競争・価格競争の激化
- クラウドインテグレーションにおける不採算プロジェクト発生リスク（見積総原価の超過）
- 特定顧客（AGC株式会社：売上高の約14%）への売上集中リスク
- 為替変動リスク（クラウドライセンスリセールにおける外貨建て仕入コストへの影響）
- 米国の通商・経済政策動向、地政学リスクの長期化による企業のIT投資抑制リスク
最終更新: 2026年5月25日