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株式会社BeeX

4270東証グロース情報通信業

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株式会社BeeX4270

事業内容

株式会社BeeXは、企業の基幹システム(特にSAPシステム)をオンプレミスからパブリッククラウドへ移行するサービスを主軸とするクラウドソリューション専業企業。2016年設立、2022年東証グロース市場上場。

AWS・Azure・Google Cloudの3大クラウドを取り扱うマルチクラウド対応と、SAPシステムの深い専門知識を組み合わせた一気通貫サービスが特徴。主要顧客はSAPシステムを利用する大手・中堅企業であり、AGC株式会社(売上高の14.0%)など大手製造業を含む幅広い業種に対応。

クラウドインテグレーション(移行・構築)、MSP(運用保守)、クラウドライセンスリセール(ライセンス再販)の3サービスを展開する。

ビジネスモデル

クラウドインテグレーション(フロー売上)で新規顧客を獲得し、移行完了後にMSP(運用保守)とクラウドライセンスリセール(月額課金代行)というストック型収益へ転換する構造。2025年2月期の売上構成はクラウドライセンスリセール59.5%、クラウドインテグレーション30.7%、MSP9.8%。

ストック型2サービスが売上の約7割を占め、安定収益基盤を形成している。クラウドライセンスは外貨建て仕入を円建て請求書で顧客に提供する付加価値も提供。

企業の強み

2024年2月にAWSパートナーの最上位であるプレミアティアサービスパートナーを取得(日本15社目)。AWS認定資格取得数266件・取得者60名、Microsoft56件・15名、Google25件・8名、SAP79件・25名と、マルチクラウド×SAP双方に精通した認定技術者を多数保有し、競合との技術的差別化を実現している。

2016年の創業当初からSAPシステムのクラウド移行に特化し、コンサルティング・設計・構築・移行・運用保守まで一気通貫で提供できる体制を構築。SAP ERP6.0の標準サポート終了(2027年)・延長サポート終了(2030年)という業界全体の移行需要を直接取り込める希少なポジションにある。

MSP期末月顧客数は2021年2月期49社から2025年2月期90社へ拡大。クラウドライセンスリセールのアカウント数は2023年2月期第1四半期260個から2025年2月期第4四半期700個へ約2.7倍に増加。

ストック型2サービスの売上合計は6,416百万円(売上高の約69%)に達し、安定収益基盤が着実に拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期累計は売上高3,002百万円(前年同四半期比18.3%増)と高成長を維持した一方、営業利益は122百万円(同18.7%減)、親会社株主帰属四半期純利益は82百万円(同22.1%減)と大幅減益。売上原価が前年同四半期比19.7%増、販売費及び一般管理費が同27.5%増と費用が売上を上回るペースで拡大しており、売上総利益率・営業利益率ともに悪化。

人的資本投資の先行コストが利益を圧迫する構図が続いており、投資家は費用回収の時間軸を慎重に見極める必要がある。

クラウドライセンスリセールは前年同四半期比31.9%増と力強い成長を示したが、クラウドインテグレーション(同3.3%減)およびMSP(同3.4%減)はともに前年割れ。インテグレーションはプロジェクト開始時期の下期ずれ、MSPは顧客の内製化による契約見直しが要因。

リセールは粗利率が低い傾向にあるため、売上構成比のシフトが利益率の構造的な低下圧力となるリスクに留意が必要。

2027年2月期通期業績予想(売上高12,516百万円、営業利益605百万円)は変更なし。第1四半期累計の売上高進捗率は約24%と概ね想定内だが、営業利益の進捗率は約20%にとどまる。

会社側は「概ね想定どおり」と説明しているが、インテグレーション案件の下期集中・費用先行の構造を踏まえると、下期の案件実行と費用コントロールが通期達成の鍵となる。外部環境として米国通商政策や地政学リスクによる企業IT投資の先送りリスクも引き続き存在する。

成長戦略

ストック収益拡大・SAP移行需要取込・AI案件獲得・人的資本投資の4軸で中期成長を追求

新規契約数の順調な増加と既存大型契約の利用料増加を背景に、AWS・Azure等のリセール収益を積み上げる。2027年2月期第1四半期累計で前年同四半期比31.9%増を達成しており、ストック型収益基盤の中核として機能している。

SAP ERP6.0の標準サポート終了(2027年)・延長サポート終了(2030年)に向けた移行需要を取り込む。第1四半期はプロジェクト開始時期の下期ずれにより前年同四半期比3.3%減となったが、引合いは増加基調にあると説明されている。

成長分野であるAI・データ分析案件の獲得を進め、クラウドインテグレーションの収益多様化を図る。第1四半期においてもAI・データ分析案件の獲得実績が確認されており、中小規模案件とともに積み上げを継続している。

販売部門の人件費・採用費を積極的に投下し、中長期的な受注拡大基盤を構築する。2027年2月期第1四半期累計の販管費は前年同四半期比27.5%増と先行投資フェーズにあり、短期的には利益を圧迫するが、将来の売上拡大への布石と位置づけられている。

最終更新: 2026年7月17日