株式会社BeeX

クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っているが、適切な協力先・技術者数が確保できない場合や委託単価が高騰した場合、費用増加または納期遅延が生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はこのリスクが翌期においても相応に存在すると認識しており、新規協力先の開拓を継続して行う方針である。

当社の売上成長はAWS及びAzureの市場拡大に大きく依存しており、パブリッククラウド市場の縮小や各ベンダーの経営戦略変更が生じた場合、当初計画の売上成長が見込めなくなるリスクがある。現在はGoogle Cloudを加えたマルチクラウド対応を強化することで依存度の分散を図っている。

Amazon Web Services, Inc.、Microsoft Corporation、Google LLCの3社との契約に基づきクラウドライセンスリセールを行っており、いずれかの契約が解除された場合、事業運営・経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では解除事由に該当する事実は生じておらず良好な関係を維持しているが、第4・第5のベンダー動向も注視し対応を検討している。

親会社である株式会社テラスカイが発行済株式総数の68.0%（2025年2月末現在）を保有しており、基本事項に関する決定権・拒否権を有するため、当社の意思決定に影響を与える可能性がある。当社は独立役員および専任役員を中心とした独自の意思決定体制を整備しているが、資本政策に関わる事項については親会社への事前相談が必要とされている。

当社のサービスは技術部門を中心とした従業員の継続的な役務に依存しており、適切な人材を適切な時期に確保・維持できない場合や人件費が高騰した場合、事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はこのリスクが翌期においても相応に存在すると認識しており、中途採用の強化・教育制度の充実・人事評価制度の見直し等により対応している。

クラウド基盤の導入・運用過程で顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱う中、外部からの不正アクセスや人的過失による情報漏洩・消失・改竄等が発生した場合、信用失墜や損害賠償による損失が生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。親会社テラスカイが取得したISO/IEC27001に事業部門として参加・認証取得しており、今後は当社単独での認証取得を準備中である。

2025年2月末現在の流通株式比率は23.1%であり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準である25%を充たしていない。経過措置終了までに要件を充足できない場合、上場廃止となり株価・流動性に悪影響を及ぼす可能性があり、親会社からの売出し協力やストックオプション行使等の組み合わせにより改善を図る方針である。

クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合、クラウドインテグレーション単体の売上減少にとどまらず、クラウドライセンスリセールおよびMSPの売上成長も鈍化するという連鎖的な影響が生じる構造となっている。SAPシステムのクラウド移行案件についても同様の連鎖リスクが存在し、導入実績・技術優位性の積み上げによる差別化で安定的な案件獲得を図っている。

クラウド業界では市場・顧客ニーズ・技術の変化が非常に速く、クラウドエンジニアの育成プロセスは長期化・高難度化している。技術革新や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合、サービスの競争力低下や追加投資による採算悪化が生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はこのリスクが翌期においても相応に存在すると認識しており、最新技術動向の分析と研究開発への継続的な取り組みで対応している。

AWSリセールにおけるAmazon Web Services, Inc.との取引はAWS月額利用料が米ドル建てで計算されるため、急激な為替変動が生じた場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。売上高・仕入高がともに連動するため利益率への影響は一定程度緩和されるが、当社は為替予約を活用してリスクの極小化に努めている。