株式会社セキュア4264
株式会社セキュア（単一セグメント）
AI×物理セキュリティのワンストップ型ソリューションを提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期Q1累計） | 2,371百万円 | 1,810百万円（2025年12月期Q1） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期Q1累計） | 234百万円 | 152百万円（2025年12月期Q1） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期Q1累計） | 227百万円 | 145百万円（2025年12月期Q1） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期Q1累計） | 150百万円 | 96百万円（2025年12月期Q1） | ↑ |
| 売上総利益（2026年12月期Q1累計） | 960百万円 | 733百万円（2025年12月期Q1） | ↑ |
| 総資産（2026年12月期Q1末） | 6,928百万円 | 5,257百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 純資産（2026年12月期Q1末） | 4,019百万円 | 2,926百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年12月期Q1末） | 58.0% | 55.7%（2025年12月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 26.56円 | 19.07円（2025年12月期Q1） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 8,206百万円 | 6,841百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 620百万円 | 326百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
入退室管理システム（SECURE AC）・監視カメラシステム（SECURE VS）・画像解析サービス（SECURE Analytics）の3サービスを中核に、中小企業から大企業まで幅広い顧客へワンストップ型ソリューションを提供。販売パートナー経由の売上が全体の約9割を占め、累計13,000社以上の導入実績を有する。AI顔認証関連商品は入退室管理用途で市場シェア50.8%（2025年見込み、数量ベース）を誇る。2026年Q1はSECURE ACが前年同四半期比71.3%増、SECURE VSが同16.1%増と両主力製品が好調に推移。
直近の概況
Q1売上高31%増・営業利益54%増の大幅増収増益、TTG子会社化・リコージャパンと資本業務提携
2026年12月期Q1（1-3月）は売上高2,371百万円（前年同四半期比31.0%増）、営業利益234百万円（同54.0%増）と大幅増収増益。SECURE ACが大型案件と単価上昇により同71.3%増、SECURE VSが物流・データセンター向け大型案件寄与で同16.1%増。2026年3月にリコージャパンから第三者割当増資（資本金・資本剰余金各479百万円増加）を受け資本業務提携を締結。2026年4月1日付で無人決済システムのTTG（取得原価842百万円、議決権比率56.2%取得）を子会社化。通期業績予想は売上高8,206百万円（前期比20.0%増）、営業利益620百万円（同90.1%増）で変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- AI顔認証技術の高度化と入退室管理用途での市場シェア50.8%（2025年見込み）の維持・拡大
- SECURE ACの大型案件獲得および案件単価上昇による増収（2026年Q1前年同四半期比71.3%増）
- SECURE VSの物流施設・データセンター向け大型案件および中・小型案件の堅調な進捗（同16.1%増）
- 株式会社TOUCH TO GO（TTG）の子会社化による無人決済・省人化ソリューションの拡充とリテールDX市場への本格参入
- リコージャパンとの資本業務提携による全国約100万事業所の顧客基盤活用と新ソリューション共同創出
- TTGとのシナジー（全国施工・保守ネットワーク活用によるコスト削減、クロスセル、「決済×セキュリティ」融合）
- 販売パートナー経由（売上の約9割）の広範な顧客接点とALSOK・CBC等の主要顧客との継続取引
- 省人化・無人化ニーズの高まりおよびAI技術進展を背景とした新規需要の創出
リスク
- ALSOK（売上の32.5%）・CBC（同10.8%）への顧客集中リスク
- 半導体不足・円安による仕入原価上昇リスク
- 競合ベンダーの増加および低価格攻勢をかける海外企業の参入
- 人口減少・ビル供給数減少による中長期的な市場成長鈍化リスク
- AI・IT専門人材の不足による研究開発・システム構築能力の制約
- 販売費及び一般管理費の増加（2026年Q1で725百万円、前年同四半期比24.9%増）による利益圧迫
- TTG子会社化に伴うのれん計上・統合コスト・早期黒字化達成リスク
- 短期借入金の増加（2026年Q1末600百万円、前期末比400百万円増）による財務負担
- 米国関税政策・日中関係・中東情勢等のマクロ経済不確実性による事業環境悪化リスク
最終更新: 2026年3月27日