株式会社セキュア

AI・IoT・セキュリティ分野への新規参入増加により、マーケットシェア低下と価格競争激化が懸念される。当社グループはAIを活用した最先端ソリューションで優位性を確立しているとしているが、競争環境の変化により売上・収益が低下する可能性がある。対応策として最先端テクノロジーの継続的な展開を図っている。

AI・IoT分野は技術革新のスピードが極めて速く、新技術への対応遅延やソリューションの陳腐化が競争力低下につながるリスクがある。採用した新技術が市場に浸透しなかった場合も同様の影響が生じる。顧客・パートナー・外部機関から最新情報を収集し、新規製品・サービス開発に取り組んでいる。

韓国のIDIS Co.,Ltd.との販売総代理店契約に基づく仕入額が2025年12月期仕入総額の40.3％を占めており、同社の事業戦略変更や契約変更が生じた場合に事業・業績へ重大な影響を及ぼす可能性がある。また、同社製品の不良品・リコール発生リスクも存在する。仕入先の分散化を図ることで過度な依存の回避に努めている。

販売先上位5社による売上シェアが2025年12月期実績で売上高の54.8％を占めており、これらパートナー企業の販売方針変更や業績不振が生じた場合に当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。感染症や天災による顧客開拓の遅延・中止も同様のリスク要因となる。良好なパートナー関係の維持に努めているが、集中リスクは依然として高い。

取扱製品の多くが海外からの輸入品であり、米ドル建てで資金決済を行っているため、円安基調への推移により仕入コストが増加するリスクがある。急激な為替変動は経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。米ドル建て取引の統一と為替予約によるリスクヘッジを実施している。

セキュリティソリューション事業は高度な知識・技術力を要するため、有能な人材を確保できない場合、高水準のテクノロジー・ソリューション提供の継続が困難となる。積極的な採用活動に加え、人材育成の高度化・労働環境改善・エンゲージメント向上など多面的な人事政策を展開しているが、専門人材の獲得競争は激しい。

取引先の経営機密・個人情報や社内の知的重要情報・インサイダー情報を取り扱っており、外部からのサイバー攻撃や内部不正による漏洩・流出が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜など事業継続に重大な支障が生じる可能性がある。個人情報保護規程等の整備・社内研修・サプライチェーン全体の情報管理体制強化に取り組んでいる。

カメラを中心とするデバイス関連は主に韓国から仕入を行っており、米中貿易摩擦・日韓の政治外交問題・北朝鮮の動向などにより技術先進国との関係悪化が生じた場合、取引機会の縮小や供給制約が発生する可能性がある。中国・韓国・台湾以外の先進的製造メーカーの開拓によりソリューションの幅を拡大する取り組みを進めている。

代表取締役社長の谷口辰成氏は設立者かつ大株主であり、経営方針・事業戦略の決定において重要な役割を担っているため、同氏が業務継続困難となった場合に経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。取締役会における役員間の情報共有強化や経営組織の強化により依存度低減を図っているが、現状では依存度が高い状態にある。

新株予約権制度および譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、本書提出日前月末時点の潜在株式総数は261,800株（発行済株式総数5,639,420株の4.64％相当）に達している。これらの権利行使・新株発行が行われた場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。役員・従業員のインセンティブ向上を目的として今後も制度を活用する方針としている。