事業内容
株式会社セキュアは、入退室管理システム（SECURE AC）・監視カメラシステム（SECURE VS）・画像解析サービス（SECURE Analytics）の3サービスを軸に、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを融合したワンストップ型ソリューションを提供する。2010年にBtoB事業へ転換して以降、中小企業から大企業まで幅広い顧客層を開拓し、2025年12月時点で累計13,000社超の導入実績を有する。
主要顧客はオフィス・商業施設・工場における中堅・大企業であり、ALSOK株式会社（売上比32.5%）・CBC株式会社（同10.8%）を筆頭に、販売パートナー経由（売上の約9割）で広範な顧客接点を確保している。
ビジネスモデル
売上の約9割を販売パートナー（代理店）経由の間接販売が占め、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等の幅広いパートナー網を通じて顧客接点を拡大する。主収益源はSECURE AC・SECURE VSのシステム案件（ハードウェア＋ソフトウェア＋施工）であり、これにエンジニアリングサービス（SECURE ES）やクラウド型サービスのストック収益が加わる複合モデルを構築している。
企業の強み
富士経済調査によると、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績50.0%、2025年見込み50.8%（数量ベース）。AI顔認証関連商品のライセンス・デバイス合計導入件数は2025年12月末時点で11,630件に達し、2025年3月末には顔認証関連ソリューション累計10,000件を突破した。
2025年8月時点で累計導入社数13,000社超を達成。売上の約9割を占める販売パートナー経由の間接販売体制を構築しており、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等の多業種パートナーが早期に顧客ニーズを把握し提案機会を創出する構造が競争優位の源泉となっている。
国内に「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の2ラボを保有し、韓国城南市の子会社SECURE KOREA, Inc.と連携してAI画像認識技術の研究開発を継続。2024年7月にはGUARD-FORCE Standardをリリースするなど、研究開発成果を新サービスとして商用化する実績を積み上げている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期3,379百万円→2025期6,841百万円と5期連続増収。営業利益は2022期に△170百万円の赤字を経て回復し、2025期326百万円まで改善。
2026年Q1（1月〜3月）は売上高2,371百万円（前年同四半期比31.0%増）、営業利益234百万円（同54.0%増）、経常利益227百万円（同56.4%増）、親会社株主帰属四半期純利益150百万円（同57.0%増）と全利益項目で増益が加速した。SECURE ACの大型案件獲得と案件単価上昇、SECURE VSの物流・データセンター向け大型案件が主な増収要因。
外部要因として省人化・無人化ニーズの高まりとAI技術進展を背景とした旺盛な需要が業績を下支えしている。通期予想は売上高8,206百万円（前期比20.0%増）、営業利益620百万円（同90.1%増）で変更なし。
成長戦略
AI実装力強化・TTG統合・リコージャパン提携・ストック収益拡充の4軸で成長加速
ショッピングモール・データセンター等の大型案件に加え、通常案件の単価上昇により2026年Q1は前年同四半期比71.3%増を達成。顔認証市場シェア50%超を維持しながら案件ごとの収益性を高める戦略を継続。
2026年4月1日付でTTG（取得原価842百万円、議決権比率56.2%）を子会社化。AIカメラ・重量センサーを活用した無人決済店舗システム（250店近い導入実績）と当社AI Store事業を連携させ、小売業界の無人化・省人化ソリューション提供を加速。のれん額・統合効果の数値化は今後の開示待ち。
2026年3月に資本業務提携契約を締結。全国約100万事業所に及ぶリコージャパンの顧客基盤と当社のセキュリティソリューション・システムインテグレーションノウハウを相互活用し、ワークプレイスDXとセキュリティ強化を同時実現する新ソリューションの創出を目指す。
保守契約・クラウドサービスによる月次ストック収益を積み上げ、景気変動に左右されにくい安定収益基盤を構築。TTG子会社化後は無人決済システムの月額課金モデルも加わり、ストック収益の厚みが増す見込み。
最終更新: 2026年7月17日