株式会社ハイブリッドテクノロジーズ4260
ハイブリッド型サービス(単一セグメント)
3セグメント体制が定着、M&A主導で売上収益が前年同期比110.2%増と急拡大
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(2026年9月期第3四半期累計・連結) | 4,870百万円 | 2,317百万円 | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期第3四半期累計・連結) | 186百万円 | 82百万円 | ↑ |
| 税引前四半期利益(2026年9月期第3四半期累計・連結) | 95百万円 | 63百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属四半期損益(2026年9月期第3四半期累計) | △83百万円 | 6百万円 | ↓ |
| セグメント売上収益:開発領域・日本事業 | 1,682百万円 | 2,112百万円 | ↓ |
| セグメント利益:開発領域・日本事業 | 210百万円 | 425百万円 | ↓ |
| セグメント売上収益:開発領域・海外事業 | 2,126百万円 | 実績なし(新設) | ↑ |
| セグメント利益:開発領域・海外事業 | 352百万円 | 実績なし(新設) | ↑ |
| セグメント売上収益:人材領域 | 1,066百万円 | 206百万円 | ↑ |
| セグメント利益:人材領域 | 41百万円 | 34百万円 | ↑ |
| 売上収益(2026年9月期通期予想・連結) | 6,859百万円 | 5,119百万円(前回発表予想) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期通期予想・連結) | 187~251百万円 | 165百万円(前回発表予想) | ↑ |
| 資産合計(2026年6月30日時点) | 6,732百万円 | 3,892百万円(2025年9月末) | ↑ |
| 親会社所有者帰属持分比率(2026年6月30日時点) | 29.5% | 54.8%(2025年9月末) | ↓ |
| のれん(2026年6月30日時点) | 1,520百万円 | 1,113百万円(2025年9月末) | ↑ |
| 借入金合計(2026年6月30日時点) | 1,919百万円 | 549百万円(2025年9月末) | ↑ |
事業詳細
当社グループは2026年1月の組織体制変更により、従来の「ハイブリッド型サービス」単一セグメントから「開発領域・日本事業」「開発領域・海外事業」「人材領域」の3セグメントに再編済み。開発領域・日本事業は日本国内顧客向けに日越融合開発役務、開発領域・海外事業はNGSC社を通じてベトナム国内顧客向けにERP等基幹システムのITソリューション、人材領域は高度技術エンジニア・コンサルタントの人材派遣・SESを提供する。さらに2026年8月14日、持株会社体制への移行(会社分割)を決議し、事業運営体制の再構築を進めている。
直近の概況
通期予想を上方修正、8月には持株会社体制への移行を決議
NGSC社の事業好調やシンフォニードのSES事業譲受を主因に売上収益が前回発表予想を上回り、通期売上収益予想を6,859百万円(前回比34%増)に上方修正。一方、事業構造改革費用やのれん・投資有価証券の評価損・減損可能性を踏まえ、営業利益以下はレンジ形式(営業利益187~251百万円等)で開示。さらに2026年8月14日、持株会社体制への移行に伴う会社分割(簡易新設分割)を決議し、国内ソリューション事業・オフショア開発事業を新設子会社2社(株式会社ShuHaRi、株式会社ハイブリッドワン)に承継させることとした(効力発生日2026年10月1日予定)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 企業のDX化・IT投資意欲の継続的拡大を背景とした情報サービス産業市場の成長
- 積極的なM&A戦略による対応領域・ソリューション・マーケットの拡大(NGSC社・MCP35・グルーヴ・システムの3社連結化)
- NGSC社の事業好調による開発領域・海外事業の拡大(当第3四半期累計売上収益2,126百万円・セグメント利益352百万円)
- 株式会社シンフォニードのSES事業譲受による人材領域の大幅拡大(売上収益が前年同期比5倍超の1,066百万円)
- 持株会社体制への移行によるグループ管理体制の最適化・事業毎の意思決定迅速化(2026年10月1日移行予定)
- グループ各社のクロスセルによるトップライン伸長
- 生成AI技術の開発事業・管理業務への適切な導入検証による事業効率化の進捗
リスク
- のれん急増(1,520百万円)と期末時点の評価損・減損損失計上の可能性(通期業績予想で言及)
- 持株会社体制移行に伴う事業構造改革費用の発生見込み
- 親会社所有者帰属持分比率の急落(54.8%→29.5%)による財務健全性の低下
- 借入金の急増(1,919百万円、長期借入681,768千円獲得等)による財務レバレッジ上昇リスク
- 開発領域・日本事業の売上収益・セグメント利益の前年同期比減少継続(売上収益1,682百万円←2,112百万円、利益210百万円←425百万円)
- 親会社帰属四半期損失(△83百万円)の計上、非支配持分への利益帰属増大(135百万円)による損益構造の歪み
- 営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス継続・拡大(△485百万円、前年同期△33百万円)
- 通期業績予想がレンジ形式で開示されており下限・上限の差が大きく不確実性が高い
- IT人材不足の深刻化によるエンジニア採用・確保コストの上昇
- 為替変動リスク(ベトナムドン・円間の為替差損益が金融収益・費用に影響)
最終更新: 2026年8月14日

