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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

4260東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、日本のIT人材不足を背景に、ベトナムのIT人材を活用して顧客のDXを推進するソフトウェア開発企業。「ハイブリッド型サービス」として、事業戦略・UX/UIデザイン・開発・保守運用・グロースハックに至る一連のDX支援工程を一気通貫で提供する。

主要顧客は日本企業で、エアトリグループが売上収益の26.7%を占める最大顧客。グループ6社(国内5社+ベトナム子会社)が各工程に特化した体制を構築し、2025年10月にはベトナム現地IT企業NGSC社を連結子会社化してベトナム国内市場にも本格展開を開始した。

ビジネスモデル

売上収益の約84%(2025年9月期)を占めるストックサービスは、準委任契約・人材派遣契約に基づき顧客プロジェクトへ人員役務を提供し、稼働量に応じて継続的に収益を得るストック型モデル。残余はフローサービス(請負契約)で構成。

ベトナム子会社が開発実装を担い、日本法人が上流工程・顧客折衝・代金回収を担う3社間契約構造により、コスト競争力と品質管理を両立する。

企業の強み

2025年9月末時点でベトナム国内の採用候補者リストは開発経験者34,000人以上、新卒人材3,300人以上に達する。2021年12月の東証マザーズ上場がベトナム国内メディアに掲載され知名度が向上。高水準な福利厚生も相まって、顧客ニーズに応じた柔軟な採用体制を実現している。

事業戦略コンサル(ハイブリッドビジネスコンサルティング)、UX/UIデザイン(Wur)、標準化開発(ドコドア)、IT人材派遣(ハイブリッドテックエージェント)など6社が各工程に特化。2025年8月のハイブリッドビジネスコンサルティング子会社化により、要件定義以前のITコンサルフェーズまでカバーする一気通貫体制が完成した。

売上収益に占めるストックサービスの割合は2022年9月期94%から2025年9月期84%と依然高水準を維持。準委任・派遣契約に基づく継続課金モデルにより、キャッシュフローの安定性が確保されている。2025年9月期末のストックサービス件数は59件(前期比4件増)。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の売上収益は3,200百万円(前年同期比105.0%増)と急拡大し、営業利益も124百万円(同345.9%増)と大幅改善。しかし親会社の所有者に帰属する中間損失は41百万円と前年同期(26百万円の損失)から拡大。

非支配持分利益が85百万円と大きく、連結全体の利益の大半が非支配持分に帰属している構造は、親会社株主にとっての実質的な収益性を評価する上で重要な留意点である。

通期業績予想(売上収益5,119百万円・営業利益165百万円)に対し、中間期時点で売上収益は62.5%、営業利益は75.0%を消化。下期偏重の構造となっており、新規連結3社のPMI進捗と既存事業の回復基調の持続が通期達成の鍵を握る。

なお、MCP35社の取得原価配分が当中間期末時点で未完了であり、暫定的な会計処理が継続している点も留意が必要。

M&A資金調達等により借入金(流動・非流動合計)は前期末548百万円から当中間期末1,878百万円へ急増。営業活動によるキャッシュ・フローは254百万円のマイナス(前年同期も55百万円のマイナス)で、営業債権の大幅増加(815百万円)が主因。

財務活動による資金調達(599百万円)で現金残高は維持しているが、継続的な営業CFマイナスと有利子負債の増加は財務健全性の観点から引き続き注視が必要。

成長戦略

M&A主導で開発・海外・人材の3領域を拡大し、生成AI活用で事業効率化を推進

ベトナムで総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結化し、ベトナム国内顧客向けERP等基幹システムの開発・導入・運用支援を本格始動。当中間期に売上収益1,463百万円・セグメント利益220百万円を計上し、新たな収益柱として機能し始めている。

2026年1月16日にMCP35社(100%)を取得し、中核子会社グルーヴ・システム社を孫会社化。大手SIerを中心としたクライアント基盤の活用、エンジニア相互供給・採用育成体制の強化を推進。

当中間期の人材領域売上収益は581百万円(前年同期131百万円)に急拡大。取得対価195百万円に対し取得原価配分は暫定処理中。

2026年1月15日の取締役会決議に基づき、従来の単一セグメント「ハイブリッド型サービス」から「開発領域・日本事業」「開発領域・海外事業」「人材領域」の3区分に再編。サービス特性に合わせたKPI設定・成長施策の企画推進体制の運用を開始。

開発事業および管理業務における生成AI技術の適切な導入検証を推進し、事業効率化を図る。単なる効率化を超えたビジネスモデルの抜本的改革への移行を目指す。当中間期において進捗が報告されているが、具体的な定量効果は未開示。

過年度業績停滞の主因であったダナン開発拠点の閉鎖および他拠点への移行に伴う追加コスト発生は前期末までに収束。当中間期の開発領域・日本事業は売上収益1,160百万円(前年同期1,431百万円)と減収も、セグメント利益162百万円(前年同期253百万円)を確保。

最終更新: 2026年7月17日