株式会社エクサウィザーズ

EU AI Actが2024年8月に発効し段階的適用が進む中、日本でも2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立した。現時点では当社事業への直接的制約はないが、今後の法解釈・運用変更や新たな規制導入により事業活動が制約される可能性がある。当社はコンプライアンス体制の整備やAI倫理ハンドブックの策定・運用により対応しているが、規制環境の急変リスクは残存する。

AI倫理・AIガバナンスを巡る社会的要請は急速に変化しており、当社グループが開発・提供するAIプロダクト・サービスやAIエージェントが意図せず社会規範・倫理を逸脱する結果を引き起こす可能性がある。これにより社会的信用が低下し、事業・財政状態・業績に影響を与えるリスクがある。当社はAI基本ポリシー・AI倫理ハンドブックの策定、リスク管理委員会による定期レビュー、有識者委員会の設立により対応している。

AI技術の革新速度は極めて速く、全世界の研究機関・企業・大学等が研究開発を競っている。新たなビジネスモデルの出現や市場環境の急変に当社グループが対応できない場合、競争優位性を失い事業・財政状態・業績に影響を与える可能性がある。当社は独自AI技術と業界知見を組み合わせたプロダクト・サービスの継続的開発により差別化を図っているが、技術変化のスピードに追随できないリスクは常在する。

生成AI関連技術の知的財産権については国内外で法的議論・ガイドライン整備が進展中であるが、個別事案への適用関係や責任範囲に不確実性が残る。当社グループ・委託先・提携先・利用者による生成AI関連技術の利用態様に関連して第三者から知的財産権侵害・契約違反等を主張される可能性があり、ロイヤリティ支払・損害賠償・サービス停止・信用低下等の影響が生じうる。当社はガイドライン策定・役職員教育・契約審査等により対応しているが、網羅的な権利把握は困難である。

AI関連市場には多数の既存事業者が存在し、大手企業から高度に専門化した新興企業まで新規参入が続いている。当社より優れた技術開発力・営業力・ブランドを有する事業者の動向によっては、期待通りに顧客を獲得・維持できない可能性がある。当社は独自AI技術と業界知見を組み合わせた差別化プロダクト・サービスの開発・提供により競争優位性の維持に努めている。

当社グループはexaBaseプロダクト拡充に向けて合弁事業・出資・買収を積極的に探索しているが、買収後の事業環境急変・偶発債務発生・のれん減損等により当初計画通りに事業が進展しない可能性がある。買収資金調達においても、不利な条件での調達や株式価値の希薄化・借入金利息負担増大のリスクがある。デューデリジェンスや第三者評価機関の活用によりリスク低減に努めているが、完全な排除は困難である。

当社グループは企業買収に伴うのれん・顧客関連資産および自社開発ソフトウエアを無形固定資産として計上し償却しているが、事業環境の変化や市場・競合状況の急激な変化により期待する成果が得られない場合、減損損失を計上する可能性がある。これにより当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与えうる。市場環境の慎重な見極めと定期的な資産評価により対応しているが、外部環境変化への完全な備えは困難である。

当社グループは顧客の経営戦略上の機密情報・個人情報を取り扱っており、従業員・委託先の故意・過失、悪意ある第三者の不正アクセス、AIエージェントの誤作動等により情報漏洩・消失・不正使用が発生する可能性がある。かかる事態が生じた場合、損害賠償責任・多額のセキュリティ改修費用・行政処分・顧客信用の喪失等により事業・財政状態・業績に重大な影響を与えうる。当社はISMS認証取得・情報管理規程の整備・技術的対策の構築により対応している。

事業拡大に伴い、AI/AIエージェントのビジネス活用を担う事業開発人材やソフトウエア開発エンジニアの採用・育成が不可欠であるが、AI人材市場の競争激化により計画通りの人材確保ができない可能性がある。必要な人材を確保できない場合、事業成長の鈍化や財政状態・業績への悪影響が生じうる。当社は採用・育成体制の強化に継続的に取り組んでいるが、外部労働市場の動向に依存するリスクが残る。

当社グループのAIサービスは大手クラウド環境を基盤としており、自然災害・サイバー攻撃・急激なアクセス増加等によるシステム障害が発生した場合、サービス提供が困難となり事業・財政状態・業績に影響を与える可能性がある。また、利用する第三者提供のクラウドサービス・外部API等での重大障害も当社サービスに支障をきたしうる。これまで重大な事象は発生していないが、クラウド依存構造上のリスクは継続的に存在する。