ガバナンス
監査役設置会社。取締役7名（うち社外取締役4名：宗像直子、佐藤学、杉田浩章、渡辺雅之）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていないが、取締役・監査役による戦略討議会を随時開催し実効性向上を図る。取締役会は年14回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
経営会議をグループ全体のリスクマネジメント統括主体と位置づけ、その下位組織としてリスク管理委員会（年5回開催）を設置。情報セキュリティリスク・リーガルリスク・レピュテーションリスクを重点管理領域とし、コンプライアンス委員会（年4回）・内部監査室（2名）・内部通報制度と連携した多層的な体制を構築。AIの適切性に関する有識者委員会（独立組織）も設置し、AI利活用の適切性評価を実施。
株主還元
2026年３月期は無配継続。2027年３月期は期末配当5円（年間5円）を初めて予想。黒字転換を受け利益還元を開始する方針へ転換。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
2026年３月期は無配（年間0円）。2027年３月期より期末配当5円（年間5円）の実施を予想しており、黒字転換・業績回復を受けて初の配当実施を計画。配当を行う場合は中間配当と期末配当の年2回を基本とする方針。
ESG
5つのマテリアリティ（多様な人材の活躍・幅広い産業分野への事業展開・技術的優位性の確保・強固なセキュリティ・ガバナンス/リスク管理体制）を特定し取組みを推進。人的資本では連結624名、女性従業員比率29.4%・外国籍エンジニア比率40%前後・男性育児休業取得率92.9%を達成。ISMS国際規格認証取得済み。日本特許累計出願310件・登録済154件（2026年3月末時点）。DE&I StatementおよびCredo（2025年10月刷新）をグループ全体に浸透。
最終更新: 2026年6月22日