株式会社網屋

サイバーセキュリティ市場は成長業界であるため競合他社が多く、通信メガキャリアなど巨大企業とも競合している。当社はサービス開発・販売力拡充・技術力強化により差別化を図っているが、競争環境の激化により製品・サービスが他社に劣後した場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

データセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業は技術革新が著しい市場であり、研究開発の遅れや想定を上回る速度での技術革新により既存製品・サービスの陳腐化が生じるリスクがある。当社は継続的な研究開発を通じて競争力維持に努めているが、対応が奏功しない場合は財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

当社は事業活動を通じて取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、情報漏洩はセキュリティ事業者としての社会的信用に直結する重大リスクである。ISO/IEC 27001:2022及びISO/IEC 27017:2015の認証取得、情報セキュリティ委員会の設置、従業員教育等の対策を講じているが、漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

手続き上の不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止め請求を受けるリスクがある。一方、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合も競争優位性の低下につながる。当社は第三者の権利を侵害しないよう細心の注意を払うとともに、自社の知的財産権の適切な保護にも努めている。

地震・火災等の自然災害や戦争・テロ・感染症の流行により、人的・物的被害または外部通信インフラ・コンピュータネットワークへの障害が生じた場合、業務遂行に支障が生じるリスクがある。当社はテレワーク環境の整備、システムのバックアップ・冗長化・DRサイト構築により可用性を高めているが、大規模災害時には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与えるリスクがある。当社は法令遵守に係る規程の制定、代表取締役社長直轄の内部監査部門の設置により内部管理体制の充実に努めているが、不正行為等の発生可能性を完全には排除できない。

ITソフトウエア販売は一般的に景気動向の影響を受けやすく、国内経済情勢の変化や景気悪化により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社はデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業の複数事業を展開し、研究開発を通じた新製品・サービス開発により差別化を図っているが、景気悪化時のリスクは残存する。

当社売上の半数以上が再販事業者を経由した間接販売であり、エンドユーザーの購買決定・購入時期への直接関与度が低いため、再販事業者の売上計上遅延や想定外の増減が月度受注予測に影響するリスクがある。当社は再販事業者との定期ミーティングや営業同行等のサポートを通じて受注予測精度の向上に努めているが、依存構造に起因するリスクは継続する。

クラウドモデルで提供するネットワークセキュリティ事業・データセキュリティ事業において、自然災害・通信障害・不正アクセス・過剰負荷等によりシステムがダウンした場合、顧客へのサービス提供が困難となり、システム信頼性の低下や直接損害が生じるリスクがある。当社はセキュリティを重視したシステム構成、ネットワーク負荷分散、複数クラウド事業者への冗長化等の対策を講じている。

役員・従業員へのインセンティブとして付与した新株予約権が行使された場合、新株が発行され既存株主の株式価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性がある。現時点での発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.15％であり、希薄化の規模は限定的であるが、顕在化の可能性は高く短期的に発生し得るリスクとして認識されている。