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株式会社網屋

4258東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社網屋は、データセキュリティとネットワークセキュリティの2事業を展開するサイバーセキュリティの総合プロバイダである。データセキュリティ事業では、特許取得済みのログ自動変換技術を搭載した自社開発製品「ALog」シリーズ(累計6,000件超の契約実績)を中核に、包括的セキュリティ代行サービス「セキュサポ」や教育事業を展開。

ネットワークセキュリティ事業では、クラウド型ネットワーク管理サービス「Network All Cloud」(5,000件超の契約実績)やゼロトラスト対応「Verona SASE」を提供する。主要顧客は大手企業から中堅・中小企業まで幅広く、セキュリティ人材不足という社会課題を「セキュリティの自動化」で解決することをビジョンに掲げる。

ビジネスモデル

従来の売り切り型ライセンス販売からサブスクリプション型(月額課金)への移行を推進し、ARR(年間定期収益)の積み上げによる収益安定化を図る。データセキュリティ事業では「ALog Cloud」のSaaS提供によりマネージドサービスを付加して月額単価を向上させ、ネットワークセキュリティ事業では「Network All Cloud」のクラウドサービス利用料が毎年継続収益となる。

富士通・NetApp等の大手ベンダーを通じた間接販売とOEM供給も活用し、販売チャネルを多層化している。

企業の強み

「ALog」シリーズは、あらゆる機器のログを統一フォーマットに自動変換する特許技術を保有し、累計6,000件超の契約実績を持つ。2025年4月には国産SIEMでNo.1を獲得。2024年11月には「AIリスクスコアリング」機能の特許も取得しており、技術的参入障壁が高い。

2025年12月期において、データセキュリティ事業のセグメント利益率は41.3%(売上高2,481百万円、セグメント利益1,024百万円)、ネットワークセキュリティ事業も売上高3,456百万円に対しセグメント利益1,008百万円を計上。両事業ともに高い収益性を維持している。

2025年5月にNTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社)と資本業務提携を締結。同年9月にはNTTドコモビジネスのセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」に「ALog」を提供開始しており、大手通信キャリアを通じた販路拡大が実現している。

エンヴァリスの着眼点

2025期の営業利益1,052百万円(前期526百万円)は単年で約2倍に急拡大し、売上高成長率(約24.5%増)を大幅に上回る利益成長を実現した。サブスクリプション収益の積み上げによる営業レバレッジが顕在化しており、リカーリング収益モデルへの転換が着実に進捗していると評価できる。

2026年12月期第1四半期決算短信の重要な後発事象として開示された株式会社アンペールの子会社化(直近期売上高1,886百万円、営業利益137百万円、営業利益率約7.3%)は、グループ売上規模の拡大に寄与する一方、既存事業の利益率(40%超)と比較して低水準であり、連結利益率への影響を注視する必要がある。また、1株当たり配当金が訂正前の0円から25円(3期連続)に訂正された点は、アンペールが安定的な配当実績を有することを示している。

外部要因として、ランサムウェア攻撃の多発やサイバーセキュリティガイドライン対応需要の高まりが業績の強力な追い風となっている。一方、セキュリティ市場への大手IT企業・外資系ベンダーの参入激化が続いており、ALogシリーズの価格競争力維持と、中小企業向けALog Cloudの普及度合いが中期成長の持続性を左右する試金石となる。

成長戦略

ALog Cloudのサブスク拡大・ゼロトラスト対応強化・大手提携・M&Aによる規模拡大の四本柱

クラウド型ログ管理サービス「ALog Cloud」を通じ、従来リーチが困難だった準大手・中堅・中小企業層へのサブスクリプション販売を拡大。ARR積み上げによる収益安定化と利益率向上を図る。

ゼロトラストセキュリティへの移行需要を取り込む「Verona SASE」の受注件数増加を推進。ITエンジニア不足を背景としたクラウド型・マネージド型ネットワークサービスへの需要シフトを活用し、ネットワークセキュリティ事業の収益基盤を強化する。

NTTドコモビジネスの法人顧客基盤・販売網を活用し、ALogシリーズおよびネットワークセキュリティサービスの拡販を推進。大手企業向け案件の獲得加速と信用力向上を図る。

2026年12月期第1四半期決算短信の重要な後発事象として開示。アンペールは直近期売上高1,886百万円・営業利益137百万円のセキュリティ関連企業であり、子会社化によりグループの事業領域拡大と売上規模の強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日