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株式会社網屋

4258・東証グロース・情報通信業

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株式会社網屋4258

事業内容

株式会社網屋は、データセキュリティとネットワークセキュリティの2事業を展開するサイバーセキュリティの総合プロバイダである。データセキュリティ事業では、特許取得済みのログ自動変換技術を搭載した自社開発製品「ALog」シリーズ(累計6,000件超の契約実績)を中核に、包括的セキュリティ代行サービス「セキュサポ」や教育事業を展開。

ネットワークセキュリティ事業では、クラウド型ネットワーク管理サービス「Network All Cloud」(5,000件超の契約実績)やゼロトラスト対応「Verona SASE」を提供する。主要顧客は大手企業から中堅・中小企業まで幅広く、セキュリティ人材不足という社会課題を「セキュリティの自動化」で解決することをビジョンに掲げる。

ビジネスモデル

従来の売り切り型ライセンス販売からサブスクリプション型(月額課金)への移行を推進し、ARR(年間定期収益)の積み上げによる収益安定化を図る。データセキュリティ事業では「ALog Cloud」のSaaS提供によりマネージドサービスを付加して月額単価を向上させ、ネットワークセキュリティ事業では「Network All Cloud」のクラウドサービス利用料が毎年継続収益となる。

富士通・NetApp等の大手ベンダーを通じた間接販売とOEM供給も活用し、販売チャネルを多層化している。

企業の強み

「ALog」シリーズは、あらゆる機器のログを統一フォーマットに自動変換する特許技術を保有し、累計6,000件超の契約実績を持つ。2025年4月には国産SIEMでNo.1を獲得。2024年11月には「AIリスクスコアリング」機能の特許も取得しており、技術的参入障壁が高い。

2025年12月期において、データセキュリティ事業のセグメント利益率は41.3%(売上高2,481百万円、セグメント利益1,024百万円)、ネットワークセキュリティ事業も売上高3,456百万円に対しセグメント利益1,008百万円を計上。両事業ともに高い収益性を維持している。

2025年5月にNTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社)と資本業務提携を締結。同年9月にはNTTドコモビジネスのセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」に「ALog」を提供開始しており、大手通信キャリアを通じた販路拡大が実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期は売上高3,397百万円(+23.7%)、営業利益638百万円(+31.3%)と増収増益率が前年同期からさらに拡大。通期予想(売上高7,002百万円、営業利益1,200百万円)に対する進捗率はそれぞれ約48.5%、約53.2%と上期偏重の進捗となっており、通期予想の上振れ余地に注目したい。

社債1,500百万円の新規発行、自己株式取得837百万円、アンペール社取得(のれん280百万円含む)により総資産が1,978百万円増加した一方、純資産は477百万円減少。市場環境として低金利下での資金調達環境を活用した積極的な資本政策とみられるが、財務健全性と資本効率のバランスを注視する必要がある。

市場環境として、ランサムウェア被害の深刻化やSCS評価制度整備、円安による海外製品価格高騰が国産セキュリティ製品への需要を後押ししているが、これらは同社固有の努力によらない外部環境要因であり、政策動向や為替動向の変化により需要の持続性が変動する可能性がある。アンペール社の業績貢献は2026年下期以降であり、統合効果の実現時期にも注目したい。

成長戦略

サブスク拡大・ゼロトラスト対応・大手提携・M&Aによる規模拡大の四本柱

契約負債が中間期末2,988百万円(前期末比+929百万円)に拡大し、リカーリング収益基盤が着実に強化されている。

急速な市場拡大が見込まれるSASE領域「Verona」に対し積極的な販売促進投資を継続。ネットワークセキュリティ事業の利益率はやや低下したが売上高は20.9%増と拡大。

NTTドコモビジネス等の大手資本提携先を通じた販売チャネル拡大が、中堅製造業を中心とした受注増加に寄与している。

2026年6月にアンペール社(議決権比率97.84%)を株式取得により連結子会社化。SASE向け通信機器の調達コスト低減・安定供給を目的とし、のれん280百万円(暫定)が発生。業績貢献は下期以降。

最終更新: 2026年8月13日