THECOO株式会社

ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」が属するファンビジネス市場では、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入や企業間提携、価格競争、新技術を活用した新興サービスの台頭により、当社の競争優位性が損なわれるリスクがある。また、アイコンの引退・活動休止・グループ解散やファンの嗜好変化によるアイコン人気低下が収益減少に直結する可能性がある。当社はネイティブアプリの技術力・企画力を活かしたサービス機能の追加・強化や差別化により対応を図っている。

デジタルマーケティング事業が依拠するインフルエンサーマーケティング市場は、消費者行動の変化による動画視聴習慣の変容やSNSユーザー増加傾向の鈍化が生じた場合に影響を受ける。当社は広告主・インフルエンサー双方へのヒアリングや第三者市場調査・海外動向の注視を通じて市場変化を捕捉しているが、構造的な需要減退が発生した場合は事業および経営成績に影響を与える可能性がある。

当社は先行投資の結果として2025年12月期に黒字化を達成したが、競争環境の変化や市場環境の悪化により想定どおりに事業展開が進まない場合、再び損失を計上する可能性がある。アイコン獲得・ファン数拡大・サービス機能拡充のための継続的投資が収益創出を上回る局面では、財政状態および経営成績に影響を及ぼす。当社は既存経営資源の効率的活用と収支管理の徹底により安定的な収益基盤の確立に努めている。

「Fanicon」コミュニティ内でトラブルが発生し、当社の対応が遅延または不十分な場合、炎上状態となり当社およびサービスのレピュテーションが低下し、アイコン・ファンの離脱につながる可能性がある。当社はコミュニティガイドライン違反対応フローの整備、ファンビジネスプラットフォーム事業本部によるコンテンツ・チャット内容の定期的チェック、ユーザーからの直接報告制度を設けて対応しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社はファンビジネスプラットフォーム事業においてアイコン・ファンの、デジタルマーケティング事業においてクリエイターの個人情報を保有しており、万が一漏洩が発生した場合、損害賠償費用の発生および社会的信用の失墜により事業・財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。当社はプライバシーマーク取得（2025年8月更新）、個人情報保護基本規程・PMSマニュアルの整備・周知徹底、各部門長による個人情報の特定・リスク分析・取扱者限定などの対策を講じている。

「Fanicon」はGoogle Cloud PlatformおよびAmazon Web Servicesを利用して24時間365日サービスを提供しているが、災害・事故による通信ネットワーク切断、急激なアクセス増大によるサーバー作動不能、ハードウェア不具合が発生した場合、安定したサービス提供が困難となる。これによりアイコン・ファンへの直接的障害が生じ、レピュテーション低下やユーザー離脱を招き、事業・経営成績・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。

創業者である代表取締役CEO平良真人氏は、当社の経営方針・事業戦略の決定および遂行において極めて重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、事業および経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社は取締役会等における役員・幹部社員との情報共有や経営組織の強化を通じて特定人物への過度な依存を低減する体制整備を進めているが、現時点では依存度が高い状態にある。

「Fanicon」はApp Store（Apple）およびGoogle Playを通じてアプリを提供しており、これらプラットフォームの利用が事業の重要な前提条件となっている。両社の事業戦略変更、コンテンツガイドラインの改定、手数料体系の変更、または当社との関係悪化が生じた場合、事業・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性がある。当社はApp Store・Google Playのコンテンツガイドラインを遵守する体制を整えているが、プラットフォーム側の一方的な方針変更リスクを完全に排除することは困難である。

当社の両事業は著作権法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、電気通信事業法、資金決済法等の多岐にわたる法令の規制対象となっており、新しい業態であるため現行法令の解釈適用上で論点が生じる可能性がある。法令改廃や新たな規制の導入が行われた場合、事業運営の変更を余儀なくされ、経営成績に影響を与える可能性がある。当社はコーポレート本部が中心となり顧問弁護士と連携しながら法令遵守体制を整備し、四半期に最低1回のリスク管理委員会でモニタリングを行っている。

当事業年度末時点でVC等が保有する当社株式は263,826株（発行済株式総数2,100,105株の12.6%）に達しており、VC等が保有株式の一部または全部を市場で売却した場合、需給バランスが短期的に損なわれ株価形成に影響を与える可能性がある。一般にVC等はキャピタルゲイン獲得を目的として上場後に保有株式を売却する傾向があり、発生可能性は高く1年以内に顕在化する可能性がある。当社として直接的な対応手段は限定的であり、投資家は株式需給リスクとして認識する必要がある。