竹本容器株式会社4248
容器事業
包装容器の企画・開発・製造・販売を行う単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 3,787百万円 | 3,748百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 295百万円 | 230百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 281百万円 | 244百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 202百万円 | 188百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 7.8% | 6.1%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上総利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 31.0% | 28.4%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 自己資本比率 | 72.4% | 71.4%(2025年12月期末) | ↑ |
| 資源循環型パッケージング売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 1,004百万円(連結売上高比26.5%) | (前年同期比較値の記載なし) | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・売上高 | 15,800百万円(前期比9.0%増) | 14,491百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・営業利益 | 1,150百万円(前期比16.0%増) | 991百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 年間配当金(2026年12月期予想) | 38.00円 | 36.00円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
化粧品・美容、食品・健康食品、日用・雑貨、化学・医薬品事業者を主要顧客とし、日本・中国・インド等に生産拠点を持つ。自社保有金型を活用した「スタンダードボトル」を軸に、短納期・小ロットから独自性の高い包装容器を提供。資源循環型パッケージングを戦略的注力領域と位置づけ、生分解性樹脂・バイオマス原料・リサイクル原材料を使用した容器など幅広くラインナップする。2026年12月期第1四半期の連結売上高は3,787百万円(前年同期比1.1%増)。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上微増ながら営業利益が前年同期比28.5%増と大幅改善
2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の売上高は3,787百万円(前年同期比1.1%増)。日本国内はリピート案件減少で売上高2,823百万円(同4.2%減)となったが、スタンダードボトル売上増が粗利率を押し上げ営業増益。インドは化粧品市場拡大・顧客数増加により売上高290百万円(同57.2%増)と急成長。中国は化粧品向け営業強化と生産自動化による原価低減で売上高676百万円(同11.6%増)かつ営業黒字を維持。売上総利益率は28.4%→31.0%へ改善。通期業績予想に変更なし(売上高15,800百万円、営業利益1,150百万円)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インド市場の急拡大:化粧品市場の活況を背景に2026年12月期第1四半期売上高290百万円(前年同期比57.2%増)と高成長継続、金型・成形機への設備投資と新規仕入メーカー開拓により供給体制を拡充
- 資源循環型パッケージングの需要拡大:2026年12月期第1四半期売上高1,004百万円(連結売上高比26.5%)に達し、ラインナップ・品揃えの充実が顧客から評価され継続的な需要増加が見込まれる
- 売上総利益率の改善:スタンダードボトル売上高増加が粗利額・粗利率向上に貢献し、2026年12月期第1四半期の売上総利益率は31.0%(前年同期28.4%から2.6ポイント上昇)
- 中国での収益改善:生産現場の自動化・省力化ラインの範囲拡張による原価低減継続と化粧品向け営業強化により、売上高前年同期比11.6%増かつ営業黒字を維持
- WEBマーケティング強化:ECを通じた顧客間口拡大とサステナビリティ容器の発信力強化による認知度向上施策を推進、新規案件受注金額は増加
リスク
- 日本国内のリピート案件減少リスク:2026年12月期第1四半期も国内売上高が前年同期比4.2%減と減収傾向が継続しており、大口リピート案件の回復が不透明
- 中国市場の競争激化:消費者の節約志向継続と同業他社との競争激化により、売上拡大の持続性に不確実性がある
- 為替変動リスク:2026年12月期第1四半期に為替差損21,978千円が発生(前年同期は為替差益5,636千円)し、経常利益の押し下げ要因となっている
- 地政学的リスク:米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など国際情勢の不安が継続し、海外拠点(中国・インド・米国・欧州・タイ)の事業運営に影響を及ぼす可能性
- 原材料・エネルギー価格の高騰:物価高の影響が継続しており、原価上昇による利益率悪化リスクが残存
最終更新: 2026年3月23日

