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竹本容器株式会社

4248東証スタンダード化学

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竹本容器株式会社4248

事業内容

竹本容器株式会社は1953年創業の包装容器専業メーカーで、「世界の器文化に貢献する」を経営理念に掲げる。国内6工場と中国(上海・昆山)・インドに生産拠点を持ち、米国・オランダ・タイを含む7連結子会社を通じて世界4,313社に販売する。

主要顧客は化粧・美容、食品・健康食品、日用・雑貨、化学・医薬品事業者で、2025年12月期の売上高は14,491百万円。自社保有金型4,258型を活用した「スタンダードボトル」を軸に、小ロット・短納期での個性化容器提供を強みとする。

近年は資源循環型パッケージングにも注力し、売上高の24.9%を環境配慮型製品が占める。

ビジネスモデル

顧客が独自容器を求める際に通常必要となる金型製作コスト・時間を当社が負担し、スタンダードボトルとして保有する。顧客は着色・印刷・付属品の組み合わせで独自性を実現でき、小ロットから発注可能。

国内外の自社工場と協力メーカーで生産し、開発提案型営業で新規案件を獲得する。研究開発費103百万円を投じた新製品開発と年間204型の金型立ち上げにより製品ラインナップを継続拡充する。

企業の強み

顧客の金型製作負担を当社が肩代わりする独自モデルにより、2025年12月末時点で4,258型の金型を保有。2025年度はグループ全体で204型を新規立ち上げており、累積型数の拡大が競合との差別化と顧客囲い込みに直結している。

生分解性樹脂・バイオマス原料・リサイクル原材料使用容器など幅広い環境配慮型製品をラインナップし、2025年12月期の資源循環型パッケージング売上高は3,611百万円(連結売上高比24.9%)に達した。環境規制強化の追い風を受けた成長領域として位置づけられている。

TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDは化粧品市場の活況を背景に、2025年12月期売上高870百万円(前期比56.3%増)を達成しインド進出以来最高額を記録。設備増強・品揃え強化を継続しており、新興市場での成長エンジンとして機能し始めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益は295百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益率は7.8%(前年同期6.1%)と大幅改善。通期営業利益予想1,150百万円に対する進捗率は25.7%と概ね想定内の水準。

売上原価率が前年同期の71.6%から69.0%へ低下したことが主因であり、スタンダードボトルへの製品ミックスシフトが収益構造の改善に寄与している。通期予想に変更はなく、業績予想の達成可能性は高いと判断される。

国内売上高は2,823百万円(前年同期比4.2%減)と減収が続き、最大顧客層である化粧・美容向けは2,239百万円(前年同期比3.9%減)と低迷。新規案件受注金額は増加しているものの、リピート案件の減少を補うには至っていない。

化粧・美容向けが連結売上高の約59%を占める構造的な依存度の高さは、同市場の需要変動が業績に直結するリスクとして引き続き注視が必要。外部要因として国内消費者の節約志向継続も逆風となっている。

2026年12月期第1四半期の経常利益は281百万円(前年同期比15.4%増)にとどまり、営業利益の伸び率(28.5%増)を大きく下回った。主因は為替差損21,978千円の発生(前年同期は為替差益5,636千円)であり、インド・中国事業の拡大に伴い為替変動リスクへのエクスポージャーが高まっている。

自己資本比率は72.4%と財務健全性は高いが、海外売上比率の上昇とともに為替・カントリーリスクの管理が今後の課題となる。

成長戦略

資源循環型パッケージングカンパニーへの転換と国内強化・インド中心の海外拡大

スタンダードボトルを中心とした開発提案型営業とWEBマーケティングを組み合わせ、顧客接触頻度を向上。2026年12月期第1四半期において新規案件受注金額は増加し、スタンダードボトル売上高増加が粗利率向上に貢献。リピート案件の減少を新規案件で補う構造への転換を推進中。

生分解性樹脂・バイオマス原料・リサイクル原材料使用容器など資源循環型製品の品揃えを継続拡充。2026年12月期第1四半期の資源循環型パッケージング売上高は1,004百万円(連結売上高比26.5%)に達し、顧客からの評価が高まっている。プラスチック規制強化の潮流を追い風に需要拡大が継続。

化粧品市場の拡大に合わせた製品拡充と金型・成形機への設備投資を継続。社外の新規仕入メーカー開拓も進め供給体制を強化。2026年12月期第1四半期売上高290百万円(前年同期比57.2%増)と高成長を継続しており、取引顧客数も増加中。

生産現場の自動化・省力化ラインの範囲を拡張することで原価低減を継続。消費者の節約志向継続と同業他社との競争激化という逆風の中、化粧品向けを中心に営業強化に注力し、2026年12月期第1四半期売上高676百万円(前年同期比11.6%増)かつ営業黒字を維持。

最終更新: 2026年7月17日