事業内容
竹本容器株式会社は1953年創業の包装容器専業メーカーで、「世界の器文化に貢献する」を経営理念に掲げる。国内6工場と中国(上海・昆山)・インドに生産拠点を持ち、米国・オランダ・タイを含む7連結子会社を通じて世界4,313社に販売する。
主要顧客は化粧・美容、食品・健康食品、日用・雑貨、化学・医薬品事業者で、2025年12月期の売上高は14,491百万円。自社保有金型4,258型を活用した「スタンダードボトル」を軸に、小ロット・短納期での個性化容器提供を強みとする。
近年は資源循環型パッケージングにも注力し、売上高の24.9%を環境配慮型製品が占める。
ビジネスモデル
顧客が独自容器を求める際に通常必要となる金型製作コスト・時間を当社が負担し、スタンダードボトルとして保有する。顧客は着色・印刷・付属品の組み合わせで独自性を実現でき、小ロットから発注可能。
国内外の自社工場と協力メーカーで生産し、開発提案型営業で新規案件を獲得する。研究開発費103百万円を投じた新製品開発と年間204型の金型立ち上げにより製品ラインナップを継続拡充する。
企業の強み
顧客の金型製作負担を当社が肩代わりする独自モデルにより、2025年12月末時点で4,258型の金型を保有。2025年度はグループ全体で204型を新規立ち上げており、累積型数の拡大が競合との差別化と顧客囲い込みに直結している。
生分解性樹脂・バイオマス原料・リサイクル原材料使用容器など幅広い環境配慮型製品をラインナップし、2025年12月期の資源循環型パッケージング売上高は3,611百万円(連結売上高比24.9%)に達した。環境規制強化の追い風を受けた成長領域として位置づけられている。
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDは化粧品市場の活況を背景に、2025年12月期売上高870百万円(前期比56.3%増)を達成しインド進出以来最高額を記録。設備増強・品揃え強化を継続しており、新興市場での成長エンジンとして機能し始めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期15,776百万円をピークに2023期14,317百万円まで低迷したが、2024期に回復基調へ転換。2025期は14,491百万円と前期比減収ながら営業利益991百万円・当期利益771百万円と増益を確保。
2026年12月期第1四半期は売上高3,787百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益295百万円(同28.5%増)と増収増益。売上原価率が69.0%(前年同期71.6%)へ低下し、売上総利益率31.0%は近年で最高水準。
外部要因として原材料・エネルギー価格の高騰が続く中、製品ミックス改善と中国での自動化による原価低減が収益性向上を牽引。通期予想は売上高15,800百万円(前期比9.0%増)、営業利益1,150百万円(同16.0%増)で変更なし。
成長戦略
資源循環型パッケージングカンパニーへの転換と国内強化・インド中心の海外拡大
スタンダードボトルを中心とした開発提案型営業とWEBマーケティングを組み合わせ、顧客接触頻度を向上。2026年12月期第1四半期において新規案件受注金額は増加し、スタンダードボトル売上高増加が粗利率向上に貢献。リピート案件の減少を新規案件で補う構造への転換を推進中。
生分解性樹脂・バイオマス原料・リサイクル原材料使用容器など資源循環型製品の品揃えを継続拡充。2026年12月期第1四半期の資源循環型パッケージング売上高は1,004百万円(連結売上高比26.5%)に達し、顧客からの評価が高まっている。プラスチック規制強化の潮流を追い風に需要拡大が継続。
化粧品市場の拡大に合わせた製品拡充と金型・成形機への設備投資を継続。社外の新規仕入メーカー開拓も進め供給体制を強化。2026年12月期第1四半期売上高290百万円(前年同期比57.2%増)と高成長を継続しており、取引顧客数も増加中。
生産現場の自動化・省力化ラインの範囲を拡張することで原価低減を継続。消費者の節約志向継続と同業他社との競争激化という逆風の中、化粧品向けを中心に営業強化に注力し、2026年12月期第1四半期売上高676百万円(前年同期比11.6%増)かつ営業黒字を維持。
最終更新: 2026年7月17日

