竹本容器株式会社

当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルは、社会情勢の変化や競合他社によるより魅力的な包装容器の開発により競争力が低下するリスクがある。対応策として基礎研究および新製品開発を継続しており、2025年12月期には204型のスタンダードボトル用金型を開発しているが、競争力低下が生じた場合は業績に大きな影響を与える可能性がある。

製品の主原料である合成樹脂はナフサを原料とし、原油価格の変動に直接影響を受ける。加えて、サーキュラーエコノミー・カーボンニュートラルの浸透によりリサイクル素材やバイオマス素材の需給アンバランスが生じると調達価格にも影響が及ぶ。原材料価格が急激に高騰し製品価格への転嫁が遅れる、またはできない場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループの販売先は化粧・美容関連製品に係わる企業が多く、同業界の動向に業績が左右されやすい構造となっている。流行・嗜好の変化による消費低迷、景況感の悪化、環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けるリスクがある。2025年12月期において4,313社の顧客との取引実績を持つが、発注が減少した場合は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであり、結城事業所・吉川事業所・岡山事業所・北海道事業所・富山事業所に生産が集中している。自然災害や伝染病被害により国内生産拠点が停止を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。現在、中国・インドでの生産能力増強を進めているが、依然として国内依存度が高い状況にある。

当社グループは1989年の結城事業所開設以来自社生産体制を強化し、現在は売上金額の大半を内製アイテムが占めている。内製化進行後に受注量が想定を上回って変動した場合、または著しく減少した場合には、供給量・供給能力との短期的な不一致が生じるリスクがある。また、外部アイテム供給者からの商品提供が困難になった場合も営業動向に影響を与える可能性がある。

中国・アジアを中心とした海外事業では、法律・規則の予期しない変更、伝染病被害、政治的混乱、日本との政治的関係の変化等のカントリーリスクが存在する。特に中国では労働者不足・賃金上昇が顕著であり、労使関係の問題から訴訟リスクも存在する。現地政府との連携強化や現地スタッフ活用によるリスクコントロールを図っているが、事業活動に支障をきたす可能性がある。

当社グループは食品安全基本法・食品衛生法・容器包装リサイクル法・2022年4月施行のプラスチック資源循環促進法等の多様な法規制を受けており、毎年度再商品化実施委託料を負担している。これらの法規制の強化・変更または新たな規制の導入により対応費用が発生する可能性がある。特に再商品化義務負担が重課された場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

EUでは使い捨てプラスチック製品の使用制限方針が発表されており、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標も設定されている。当社グループはEU以外の地域も含めた規制情報の収集と規制対応製品の開発を進めているが、製品開発が計画通りに進まない場合には経営成績に影響を与える可能性がある。欧州では2023年11月よりインターネット販売を開始しており、同地域での事業拡大に伴いリスクの重要性が高まっている。

当社グループは中国・アメリカ・タイ・オランダ・インド等で海外事業を展開しており、外貨建て取引の売上高・仕入高および海外資産・負債の評価額が為替変動の影響を受ける。取引見込み金額の範囲内で為替予約を実施しているが、連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は円建て表示の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

国内の労働人口減少や中国における雇用環境の変化により、人材獲得・育成が計画通りに進まないリスクがある。また、多くの短時間労働者を雇用しているため、社会保険・労働条件に係る諸制度の変更により人件費が増加する可能性がある。中途採用の強化や海外現地スタッフの育成に注力しているが、人材確保が滞った場合は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。