事業内容
ダイキョーニシカワは、インストルメントパネル・バンパー・テールゲート等の自動車樹脂部品を主力とし、日本・北米・アセアン・中国韓国の4セグメントで事業を展開する。マツダ向けに全車種のインストルメントパネルを供給するなど主要サプライヤーとしての地位を確立しており、電動車向けバッテリーカバーや高電圧バスバー等の電動化対応部品にも展開を広げている。
住宅部品事業（バスユニット部材等）も手掛けるが、売上の大半は自動車部品事業が占める。2007年の3社合併を経て東証プライム上場、連結子会社13社・関連会社1社で構成される。
ビジネスモデル
顧客の生産ライン順序指示に従い最小リードタイムで納入する計画順序搬入方式を採用し、在庫リスクを抑えながら安定受注を確保する。材料開発・金型・成形・塗装・品質保証を自社グループ内で完結できる垂直統合型の体制を持ち、設計提案から量産立ち上げまでを一貫して担うことで付加価値を創出する。
売上高165,706百万円（2026年3月期）のうち約61%を国内セグメントが占め、北米が約28%を担う。
企業の強み
マツダ生産の全車種にインストルメントパネルを供給する主要サプライヤーであり、バンパーはマツダ・ダイハツ・三菱・トヨタ、テールゲートはマツダ・ダイハツ・ホンダ、給電・給油口はダイハツ・SUBARU・マツダ・三菱等に採用されている。特定車種依存ではなく複数OEM・複数車種への供給実績が顧客基盤の厚みを示す。
独自の樹脂技術と溶着技術で開発した樹脂製オイルストレーナーは世界一のシェアを誇り、マツダ・ダイハツ・トヨタ・ホンダ・日産・スズキ・SUBARUに採用。日本・中国・タイ・インドネシア・メキシコの5カ国で生産・供給する体制を構築しており、グローバルな製造ネットワークが競合参入障壁となっている。
R&D本部・開発本部・技術本部が連携し、材料・加工・構造の要素技術研究から新製品開発・量産立ち上げまでを自社で推進できる体制を有する。子会社デック株式会社との金型・治具共同開発、内製ブレンド樹脂材料・タルクマスターバッチ製法の自社開発により、コスト競争力と設計自由度を同時に確保している。
研究開発費は2026年3月期に3,125百万円を投じている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期116,669百万円の底から2025年3月期168,561百万円まで拡大したが、2026年3月期は165,706百万円（前期比1.7%減）と初の減収に転じた。日本・メキシコ・タイにおける顧客生産台数減少が主因。
一方、営業利益は10,251百万円（前期比2.5%増）と増益を確保し、米国増収効果・コスト改善・メキシコペソ高の為替影響が減収を補った。親会社株主帰属純利益は8,661百万円（前期比33.3%増）と大幅増益で、繰延税金資産の回収可能性見直しによる税負担軽減が寄与。
外部要因として、タイにおけるBEV補助金政策による日系OEM生産低迷、米国関税政策の不透明感、原材料費上昇が2027年3月期の業績予想（営業利益8,800百万円、前期比14.2%減）に織り込まれている。
成長戦略
Vision2040に向け電動車対応・顧客分散・スマートファクトリーの3軸で収益力強化を目指す
バッテリーカバー・高電圧バスバー等のBEV向け製品を商品化し、既存顧客および新規顧客への拡販を推進。2026年3月期は米国で外装部品の新規受注を獲得し、北米セグメント売上高が前期比535百万円増加。新製品の量産準備費用が日本セグメント利益を圧迫しているが、中長期的な売上補完効果が期待される。
工程改善・業務プロセス標準化・設備高効率化・エネルギー使用量低減を継続的に推進。2026年3月期は減収にもかかわらず営業利益が増益となり、コスト改善活動の成果が数値に表れている。中国・韓国セグメントも品質対応中心のコスト改善により黒字転換（77百万円）を達成。
全自働化・無停止生産・不良ゼロ工程を目指すスマートファクトリー化を推進。2026年3月期の無形固定資産取得支出が1,808百万円（前期689百万円）と大幅増加しており、デジタル投資が加速している。設備の高効率化とエネルギー使用量低減を通じた固定費削減効果が期待される。
マツダグループへの売上依存度低減に向け、ダイハツ工業向け（9,816百万円、前期比1,851百万円増）や韓国での家電領域設計事業への新規参入を推進。Mazda North American Operationsが新たに主要顧客として開示（16,458百万円）されるなど、米国での顧客基盤拡大も進展。
2026年3月期の年間配当を52円（前期36円）に増額し、配当性向41.2%を達成。後発事象として2026年5月13日に自己株式取得（上限2,850,000株・取得価額総額20億円上限）を決議。2027年3月期予想配当は57円（配当性向40.8%）と継続的な還元強化を見込む。
最終更新: 2026年7月19日